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[5]給与所得者を疲弊させた不況16年の正体

齋藤進 三極経済研究所代表取締役

 2013年第3四半期(7月~9月期)の四半期別GDP速報が11月14日に公表された。その一部が、雇用者報酬の推計値である。

 日本政府自身の推計によると、雇用者報酬の額は、今年の第3四半期には、前四半期(今年4月~6月期)に比べて、年率換算・季節調整済の数字で、246兆1800億円と、前期の246兆5664億円から、0・2%の『減少』であったとのことである。増加ではなく、減少である。前年同期に比べても、0・5%増に過ぎなかった。

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 雇用者報酬とは、民間部門、政府部門、公共・社会サービス部門など、あらゆる生産活動に従事する雇用者に、現金、現物で支払われた報酬の総額をいう。国民経済(日本経済全体)で生み出される(生産される)付加価値(国内総所得、国民総所得・・・)の内で、雇用者に分配される総額であり、

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筆者

齋藤進

齋藤進(さいとう・すすむ) 三極経済研究所代表取締役

(株)三極経済研究所・代表取締役。1950年静岡県生まれ。73年京都大学経済学部卒、73年より、国際関係研究所客員研究員(台北)、76年ミシガン大学大学院経済学博士課程修了。フォード財団特別研究員、ウォールストリートで、金融機関、機関投資家、国際機関向けの独立経済コンサルタント業、クレディ・スイス銀行(東京)経済調査部長兼チーフ・エコノミストなどを経て、1990年より現職。「平成不況」の名づけ親として、多くの経済政策論文・論説を発表。著書に『平成不況脱出』(ダイヤモンド社)、『平成金配り徳政令』(講談社)など。世界の100人のTop Political Columnistにも選ばれている。 【2016年8月WEBRONZA退任】

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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