［5］給与所得者を疲弊させた不況１６年の正体

　２０１３年第３四半期（７月～９月期）の四半期別ＧＤＰ速報が１１月１４日に公表された。その一部が、雇用者報酬の推計値である。

　日本政府自身の推計によると、雇用者報酬の額は、今年の第３四半期には、前四半期（今年４月～６月期）に比べて、年率換算・季節調整済の数字で、２４６兆１８００億円と、前期の２４６兆５６６４億円から、０・２％の『減少』であったとのことである。増加ではなく、減少である。前年同期に比べても、０・５％増に過ぎなかった。

　雇用者報酬とは、民間部門、政府部門、公共・社会サービス部門など、あらゆる生産活動に従事する雇用者に、現金、現物で支払われた報酬の総額をいう。国民経済（日本経済全体）で生み出される（生産される）付加価値（国内総所得、国民総所得・・・）の内で、雇用者に分配される総額であり、