今もくすぶり続ける欧州経済危機

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、さる１１月７日に定例理事会を開き、ユーロ圏１７か国の主要政策金利を０．２５％引き下げ、史上最低の０．２５％にすることを決定した。デフレ懸念に対する対策だともいわれている。

　欧州委員会はユーロ圏経済は底を打ち、２０１４年の実質ＧＤＰは１．１％増加するとの見通しを発表しているが、回復は緩やかなもので欧州危機が終焉したとはとても思えない現状だ。

　他方、ギリシャに対する支援協議は難航し、ユーロ圏諸国が１０月に予定していた１０億ユーロの融資は協議が進展するまで実行されず、越年の可能性もあるといわれている。逆に、ギリシャでは民間と公務員の労使組合は政府による財政緊縮策に反発し、１１月６日に２４時間のゼネストを行っている。

　ギリシャの２０１３年の失業率は２７．６％と２００９年（９．１％）以来上昇が続いている。６年間で２０％も失業率が増加しているのだ。しかも若者（１５￣２４歳）の失業率は２０１３年には６４．９％、若者の三分の二が職を得られない悲惨な状況なのだ。ゼネストが実行されるのも