［6］日本の人口は、急減期入り？・・・カネがなければ、結婚もできない、子も産めない

　経済的な議論の根幹の一つは、人口である。経済との関連で人口を論議する場合には、規模だけではなく、年齢別構成、男女別構成、教育水準など、さまざまな側面が問題と成り得よう。本シリーズの回数が進む前に、『人口問題』に触れるのも有意義であろう。

　まず、世界人口の規模の歴史的な推移を見よう。推計には諸説、幅があるが、大まかには、以下のように整理できよう。

　西暦紀元元年には２億人、コロンブスが、アメリカを『発見』した直後の１５００年、１６世紀初頭には５億人、イギリスで産業革命が始まった直後、今から２百年余り前の１８００年、１９世紀初頭には、約１０億人、２０世紀初頭には１６億人、今世紀初頭には、６０億人、今年、２０１３年半ばには７１億人であったと。

　上記の数字で明らかなように、最近２百年間余りは、人類史の中でも、人口が加速度的に増加した特異な時期であったと言えよう。

　産業革命前の社会は、基本的には農林水産業などの第１次産業主体であった。したがって、人口の規模が、その国の経済活動の規模、要するに食料生産の規模に、ほぼ比例していたのである。

　日本の人口規模は、関ケ原の戦いがあった１６００年頃には１２００万から１５００万人（諸説により、推計に幅）明治維新後に戸籍制度が出来た１８７２年（明治５年）には３３００万人になった。

　日米開戦の前年の１９４０年（昭和１５年）には７２００万人（以下、各年１０月１日時点）、１９４８年には８０００万人、１９６７年には１億２７万人と、１億人突破、２００８年には１億２８０８万で史上最高水準に達した。

　２０１０年の国勢調査結果では、１億２８０６万人であった。２０１３年１０月には１億２７３０万人と、総務省統計局により推計・公表されている。２００８年に比べて、７８万人の減少である。

　２０１２年１０月１日時点の日本の総人口（１億２７５２万人）に関しては、総務省統計局が、男女別、年齢別の推計値を公表している。

　この数字をグラフ化して見ると、幾つかの興味ある点が浮かび上がる。

　第１は、第２次世界大戦直後に生まれた『団塊の世代』は、既に