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[5]夫婦で働く若者には高所得を得るチャンスがある

原田泰 原田泰(早稲田大学教授)

 あまり注目されていないが、「男女雇用機会均等法格差」ともいうべき格差がある。

 これまで大企業のサラリーマンの妻は専業主婦が多かった。日本では、夫の所得の高い妻ほど就業率が低い傾向がある。ところが、均等法以来、夫婦とも総合職で働くカップルが増えてきた。

 年間所得1000万円の夫の妻が専業主婦で、所得600万円の夫の妻が300万円で働いていれば、家計の所得格差は1000万円と900万円である。ところが、1000万円の夫の妻も総合職で1000万円稼げば、家計所得は2000万円となる。これは当然に家計所得を不平等にする。

 このことが、日本をどのくらい不平等にしているかについては、確実な研究はないようだが、それはありうることである。

 仕事柄、私は、夫婦でエコノミスト、アナリスト、コンサルタント、ジャーナリスト、大学教授、弁護士、官僚などという、比較的高所得のカップルに出会う機会が少なくない。したがって、均等法格差というべきものが確実にあると思っていたのだが、それを示すデータは乏しかった。

 私の知っているサンプルは例外的で、日本全体の中では、実は極めて少数だったようなのだ。しかし、

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筆者

原田泰

原田泰(はらだ・ゆたか) 原田泰(早稲田大学教授)

 早稲田大学教授。1974年東京大学卒業後、同年経済企画庁入庁、経済企画庁国民生活調査課長、同海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長などを経て、2012年4月から現職。「日本はなぜ貧しい人が多いのか」「世界経済 同時危機」(共著)「日本国の原則」(石橋湛山賞受賞)「デフレはなぜ怖いのか」「長期不況の理論と実証』(浜田宏一氏他共著)など、著書多数。政府の研究会にも多数参加。

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