［5］夫婦で働く若者には高所得を得るチャンスがある

　あまり注目されていないが、「男女雇用機会均等法格差」ともいうべき格差がある。

　これまで大企業のサラリーマンの妻は専業主婦が多かった。日本では、夫の所得の高い妻ほど就業率が低い傾向がある。ところが、均等法以来、夫婦とも総合職で働くカップルが増えてきた。

　年間所得１０００万円の夫の妻が専業主婦で、所得６００万円の夫の妻が３００万円で働いていれば、家計の所得格差は１０００万円と９００万円である。ところが、１０００万円の夫の妻も総合職で１０００万円稼げば、家計所得は２０００万円となる。これは当然に家計所得を不平等にする。

　このことが、日本をどのくらい不平等にしているかについては、確実な研究はないようだが、それはありうることである。

　仕事柄、私は、夫婦でエコノミスト、アナリスト、コンサルタント、ジャーナリスト、大学教授、弁護士、官僚などという、比較的高所得のカップルに出会う機会が少なくない。したがって、均等法格差というべきものが確実にあると思っていたのだが、それを示すデータは乏しかった。

　私の知っているサンプルは例外的で、日本全体の中では、実は極めて少数だったようなのだ。しかし、