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石破発言で透けて見えた、特定秘密保護法案で自衛隊がアフガンに立つ日

齋藤進 三極経済研究所代表取締役

「特定秘密保護法案」は、自衛隊が米軍指揮下での共同軍事作戦のため

 米国のオバマ大統領は内政・国内経済を重視・優先する立場である。その大統領はいま、米国の軍産複合体の利権を抑制する方向に動いていると見られる。しかし、それは日本にとっては必ずしもプラスには働かない。オバマ氏は、米国の有権者にのみ責任がある存在で、日本の有権者に対して、直接に責任を負う立場ではないからだ。

 米国が、建前では、国民主権、民主主義の国だからと言っても、日本の国民主権、民主主義に責任を負う立場には無いことを忘れるべきではない。米国が、自国が軍事費を抑制すれば、「同盟国」の財布や兵隊を利用しようとの動きが出て来ても、何ら不思議ではない。

 安倍政権が、今次の臨時国会で拙速に成立させようとしている『特定秘密保護法案』も、 米国との同意で、日米両国が軍事機密を共有する場合に、その漏洩を防止しようとの意図に基づいている。

 要するに、日米共同の実戦での軍事作戦を想定しての動きと言えよう。集団的自衛権の行使を、憲法改定ではなく、解釈改憲で押し切ろうとしている背景も、日米共同の実戦の軍事作戦を想定しているからであろう。

 日米間の不均衡な「同盟関係」の下では、日米共同の軍事作戦とは、日本の自衛隊が、戦時には米軍の指揮下に従属し、米国主導の戦争に参画する事もあり得る。ちなみに、朝鮮半島の韓国軍は、戦時には米軍の指揮下に入ることになっている。

 政権与党が、「特定秘密保護法案」の成立を急ぐ背景である。日本国内で、この点を明確に指摘しているのは、孫崎享氏(元外務省国際情報局長)などに限られる。

 戦後の歴代の保守政権でも、日本が、必ずしも日本の国益ではない米国主導の戦争に巻き込まれるのには強く抵抗して来ていた。しかし、小泉純一郎内閣時には、「兵站」に限って、イラク戦争への「参戦」に踏み切ってしまった。福田康夫内閣は、アフガニスタン戦争への参戦を求められて、 ・・・ログインして読む
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筆者

齋藤進

齋藤進(さいとう・すすむ) 三極経済研究所代表取締役

(株)三極経済研究所・代表取締役。1950年静岡県生まれ。73年京都大学経済学部卒、73年より、国際関係研究所客員研究員(台北)、76年ミシガン大学大学院経済学博士課程修了。フォード財団特別研究員、ウォールストリートで、金融機関、機関投資家、国際機関向けの独立経済コンサルタント業、クレディ・スイス銀行(東京)経済調査部長兼チーフ・エコノミストなどを経て、1990年より現職。「平成不況」の名づけ親として、多くの経済政策論文・論説を発表。著書に『平成不況脱出』(ダイヤモンド社)、『平成金配り徳政令』(講談社)など。世界の100人のTop Political Columnistにも選ばれている。 【2016年8月WEBRONZA退任】

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