［10］日本円、実質的には４０年来の「最安値圏」

　経済は、「絶対論」ではなく、相手のある「相対論」と言えよう。経済論議は、論理的にも、単純な「三段論法」の世界ではなく、一つの変数を動かせば、国民経済、国際経済、世界経済の他の全ての変数が、程度の差はあれ動く「相互依存」の世界である。

　日本円の対外為替レートの水準が高いか、安いか、すなわち、「円高」か「円安」かの論議も、相対論、相互依存関係にある経済の論議の典型と言えよう。

　昨年１１月に衆議院が解散されて、総選挙、政権交代の可能性が出て来る前には、日本円の対米ドル為替レートは、８０円前後であった。最近では、１００円を上回るようになっている。１年余り前の水準を基準にすれば、２５％以上も「円安・ドル高」の方向へ振れたのである。

　米ドル建てで輸出している日本企業にとっては、円換算した輸出金額が、２５％以上も膨張した勘定である。反対に、日本の労働者にとっては、米ドル換算の賃金率が、２０％以上もカットされて事に相当する。アベノミクスの神髄は、このドル換算の賃金カットにあると言っても過言ではない。

　しかし、２００７年夏に、米国発の金融経済パニック（いわゆる、サブプライム危機）が勃発する前には、１ドルが１２０円台に乗っていた事を記憶している方々には、最近の日本円の対米ドル為替レートの水準は、まだまだ「円高」に過ぎると主張される向きも多いのは事実である。

　では、本当にそうなのか。

　一般には、ほとんど指摘される事がないが、国際決済銀行では、世界の各国・各地域の通貨の対外為替レートの高低を考える尺度の一つとして、名目実効為替レート指数、実質実効為替レート指数を、毎月推計し公表している。

　名目実効為替レート指数は、実際の外国為替レートを、貿易相手国との貿易量をウェイトとして算出した平均である。実質実効為替レート指数は、更に、貿易相手国とのインフレ率の差を割り引いたものである。したがって、