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2014年どうなるTPP交渉(上) アメリカは頑なだったのか?

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

 シンガポール会合が不調に終わってから、主要紙の幹部記者やTPP参加国の政府高官たちから、TPP交渉の行方について、意見を聞かれるようになった。もちろん、私がウルグァイ・ラウンドなどの通商交渉の経験があることを、知っての上である。彼らから得た情報も踏まえ、TPP交渉がどうなるのか、情勢分析をしよう。

 日本の報道によると、TPP交渉は、アメリカの意気込みにもかかわらず、アメリカが関税の全廃を要求し、日本が農産物5品目の関税撤廃に1ミリとも譲らないという態度を示したため、2013年中の合意はできなかった。取材に行った記者の人によると、シンガポール会合では、アメリカと日本が長時間交渉している間、他の交渉国はじっと待っている状態だったという。

 アメリカが昨年内の合意を目指したのには、三つの理由がある。

 一つは、交渉上手なEUとの自由貿易協定交渉を本格的に始めようとしており、人手の少ないUSTR(アメリカ通商代表部)としては、TPPとEUという二正面作戦は避けたかったためである。組織の内部事情をよく知るフロマン通商代表にとってはこれが最も重要だったに違いないだろう。

 二つ目は、2014年はアメリカの中間選挙の年だという点である。貿易自由化は特定の業界には悪い影響を与える。アメリカにとっては、自動車とか繊維業界などだ。したがって、2014年11月の選挙の相当前に妥結することが望ましい。

 最後に、アメリカ憲法上、通商交渉の権限は連邦議会にあるという事情がある。このため、TPA(貿易促進権限)法によってUSTRは交渉権限を授権されてきた。現在TPAをUSTRは持っていない。もちろんTPAがなくても、交渉した協定について議会に承認を求めることも可能だが、 ・・・ログインして読む
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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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