２０１４年、世界の経済成長を牽引するのはアメリカと日本だ！

　「日本の景気回復は輸出で始まり、アメリカの景気回復は住宅投資で始まる」――さして理論的ではないのだが、これが、長年金融市場と景気を観察してきた私の経験則である。

　２０１３年のアメリカ経済を振り返ると、なんと言っても大きな事件は、５月のバーナンキＦＲＢ議長のテ－パリング（量的金融緩和の規模縮小）発言をきっかけとした市場の動揺と、１０月に起きた政府機関の一部閉鎖であろう。そして日本経済では、勿論、２０１４年４月からの消費税増税の決定である。これらはいずれも経済成長にはマイナスに働くと見られる要因であったが、今になって振り返ると、日米共に株式市場はこれらのマイナス要因を咀嚼したうえで、高値を更新している。

アメリカの景気は底堅い

　昨年５月、バーナンキＦＲＢ議長の「景気が良くなれば量的金融緩和の規模を縮小する」との発言で、当時２％を下回っていたアメリカの１０年物長期金利が３％近くまで、つまり１％以上上昇した。バーナンキ議長は、決して金融引き締めを示唆した訳ではなかったのだが、長期金利が１％以上上昇すれば金融引き締めと同じ効果がある。

　私は、この頃、ようやく持ち直してきた住宅需要が腰折れするのではないか、と危惧した。住宅投資に最も大きな影響を及ぼすのは長期金利だからだ。しかし、どうやら私の懸念は杞憂に終わったようだ。１２月に発表された１１月の新規住宅着工件数は年率換算１０９万戸となり、これは１０月の８９万戸から２２％の増加であり、一年前の２０１２年１１月の８４万戸からはほぼ３０％の増加である。私の感覚では、年率１００万戸を超える新規住宅着工件数は相当に高い数字だ。住宅市場は完全に回復期に入ったと考えてよさそうである。

　昨年１２月、ついにＦＲＢはテーパリング（量的金融緩和の規模縮小）を発表した。ところが、金融市場の反応は５月の動揺とは全く異なり、長期金利はあまり上昇していないし、株式市場は高値を更新している。何故だろうか？　勿論、今回は縮小の規模がはっきりしたことで（ＦＲＢによる国債・モーゲージ債の買入れ額を月額８５０億ドルから７５０億ドルへ縮小）、市場参加者に安心感をもたらしたことはあろう。

　しかしそれ以上に、アメリカの景気が、５月と比べてはるかに力強く、市場がＦＲＢの政策が実体経済と整合的だと評価したからだろう。例えば、５月に７．６％であった失業率は、１１月には７．０％にまで改善している。また１１月の鉱工業生産指数は１０１．７となり（２００７年平均が１００である）、１年前より３．２％も高い。このレベルは、２００７年１２月の金融危機以前のピークを超えている。

　アメリカの実質ＧＤＰ成長率は、発表されている第３四半期までの平均をみると年率約２．５％である（第１四半期：１．１％、第２四半期：２．５％、第３四半期：４．１％）。ところがＩＭＦが推計しているアメリカの２０１３年通年の実質ＧＤＰ成長率は＋１．５５％となっている。これは、第３四半期の成長率が在庫投資でかさ上げされているのを勘案しているためだ。しかし、直近の鉱工業生産指数や新規住宅着工件数を見ると、アメリカの景気は足下で加速しているように見える。おそらく実際の成長率はＩＭＦ推計を上回り、来年は更に高い成長率が期待できる。１０月の政府機関の一部閉鎖は、殆ど悪影響を及ぼさなかったようだ。

ＦＲＢのテーパリングと円・ドル為替レート

　昨年５月のバーナンキＦＲＢ議長のテーパリング発言の後、当時１００円近辺にあった円・ドル為替レートは、９４円台にまで円高となり、１６，０００円を伺おうとしていた日経平均株価は、１２，０００円台まで売り込まれた。株価下落の原因は、明らかに円高であった。

　ところが、１２月になって実際にＦＲＢがテーパリングを決定すると、円・ドル為替レートは１０５円近辺にまで円安が進行し、日経平均株価は１６，０００円を超えて昨年来の最高値を更新している。

　そもそも円・ドル為替レートは、この二つの通貨の相対価格であるから、日本の金融緩和がこれまで通り継続して、アメリカの金融緩和が終わりに近づく、との予想が強まれば円安に振れるのがノーマルな反応である。つまり、