貧富の格差は自己責任か？　日米の８０年代の税制改革を点検する

　If you’re so smart, why aren’t you rich?（君がスマートな人なら、なぜ裕福ではないの？）――アメリカでよく耳にする諺である。いくつものＷＥＢサイトがこの諺を冒頭に掲げて、株や金融商品への投資を誘いかけている。

　アメリカらしく「言い訳はきかない」と自己責任を教える諺でもある。ただ、背景にあるのは、人の値打ちはリッチかどうかで決まるというシンプルな価値観だ。

　昨年９月、カリフォルニア大学バークレー校のエマヌエル・サエス教授が、ある調査結果を発表して反響を呼んだ。

　リーマンショック後の２００９～１２年に、アメリカの上位１％の最富裕層の所得は３１．４％伸びたのに、下位９９％の所得はわずか０．４％の伸びにとどまっていた。最富裕層はリーマンショックで受けた損失（３６％）をほぼ取り返し、国民全体の所得に占める割合は過去最高の１９％まで上昇した。

　最富裕層は２０１２年の１年間だけで所得を２０％増やしていた。サエス教授は「所得税やキャピタルゲイン課税の税率が１３年から引き上げられる前に投資を回収した」と分析する。最富裕層は確かに「スマート」に行動して、更に「リッチ」になった。

　アメリカの格差拡大は、１９８１年のレーガン大統領による税制改革（グラフ）が出発点になっている。

　レーガン改革は「高い税率は働く意欲を削ぐ。努力に報いる報酬で経済を活性化させる」のが狙い。１４～７０％（１５段階）だった所得税率を１１～５０％（１４段階）に引き下げ、合わせてキャピタルゲイン課税の税率も２８％から２０％に引き下げた。

　更に８６年には、所得税率が１５％と２８％の２段階に引き下げられ、富裕層は所得減税とキャピタルゲイン減税のダブルの恩恵を活用して更に豊かになった。運用する資産が大きければ利益も大きく、それをまた運用して…と、格差が開いていった。

　レーガン以前の１９６０～７０年代は「黄金のアメリカ」と言われた。所得税の最高税率は７０％（地方税含め８０％超）もあり、高所得者から低所得者への富の再分配が進んで、戦前からのスーパー億万長者の人数は減り続けていた。

　一方で所得の中央値に属する世帯の所得は毎年２．７％ずつ順調に増え、この大量の中流クラスの人々がアメリカの健全な市民社会の基盤となっていたのである。

　それがレーガン改革を機に変貌した。プリンストン大学のポール・クルーグマン教授によると、