［13］「景気回復」の実相・・・安倍首相の元気節だけでは春は来ない

　景気の状況を、経済活動の水準で見るべきか、その変化率で見るべきか。古くて新しい論点と言えよう。本当のところは、水準と変化率の双方を、バランスを持って見ないと、個人、企業経営者、政策当局者なども、自己が置かれた経済状況の行き先を、冷静かつ客観的に見ることはできないであろう。

　昨年１２月１７日の本コラムでは、日本経済の国内総生産（ＧＤＰ、経常価格評価、四半期別・年率換算・季節調整済）水準は、２００７年第２四半期の約５１５兆円から２０１１年第２四半期には約４６５兆円へと、約５０兆円も落ち込んでいるグラフを掲示した。

　同グラフによると、日本政府が公表した最新推計では、２０１３年第３四半期には、ＧＤＰの水準は約４８０兆円に過ぎず、上記の最近の底から約１５兆円しか回復しておらず、最近のピークであった２００７年第２四半期の水準からの落ち込み幅の３分の１も回復していないことが読み取れる。

　景況に最も敏感に反応する経済指標である鉱工業生産指数も、安倍首相の景気に関する元気節とは大きく異なる推移を示している。

　まず、日本、米国、ユーロ圏の鉱工業生産指数の水準の推移を、基準年を２００５年に揃えて（２００５年通年平均＝１００）、比較して見よう。

　この三つの先進経済地域では、２００８年１月前後に、鉱工業生産の水準がピークを打った。２００７年夏に、米国でサブプライム金融危機が勃発した直後であった。その後、２００８年秋のリーマンショックで鉱工業生産水準は、その急落が加速したが、２００９年前半には底打ちした。

　問題は、サブプライム金融危機、リーマンショック後の落ち込み幅と、底からの回復の程度が、日、米、ユーロ圏の三地域では大きく異なることである。

　第一に、２００５年以降から２００８年初め前後までの鉱工業生産の水準の上昇幅は、日本、ユーロ圏が米国を大きく上回ったが、