2014年01月23日
このところ先進各国はいずれもデフレーション、あるいはディスインフレーションの傾向が強く、金融政策は軒並み緩和されている。
日本の政策金利は0.1%まで下がり、そのうえ積極的量的緩和を実施しているが、アメリカの政策金利も2006年から低下し、現在は0.25%。周知のように2008年から3回の量的緩和(QE1、QE2、QE3)を実施し、今はその出口を探っているところだ。
日米だけでなくユーロ圏もイギリスも政策金利は史上最低でそれぞれ0.25%、0.5%だ。インフレの心配は当面なく、世界的な景気回復局面で金融当局が積極的に動いているという構図だ。
2012年、13年とマイナス成長だったユーロ圏も2014年にはプラス成長に転ずると予想されているし(IMFの2013年10月の予測では、2013年の-0.4%から、14年には+1.0%)、アメリカは2.6%、イギリスは1.9%(同IMF予測)と2014年は景気回復の年だとされている。
各国の積極的な金融緩和はマネーを市場にあふれさせ、
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