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 この10年間、私はデジタル・ジャーナリズムの研究に従事してきた。特にここ数年は起業ジャーナリズム(アントレプレニュリアル・ジャーナリズム)に力点を置き、ジャーナリストも起業家精神を発揮して新たなジャーナリズムのあり方を模索すべきだと主張してきた。

 幸いなことに、朝日新聞社がメディアラボを立ち上げ、同社と読売新聞社がニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院アントレプレニュリアル・ジャーナリズム・コースに留学生を送り出すなど、いろいろと進展が見られるようになった。私は日本の大学にも起業ジャーナリズムのコースを作りたいと念願している。

 一方で、起業ジャーナリズムを推し進めていく上での不安材料もある。デジタル・ジャーナリズムを発展させる上で私が重要と考えるポイントを記してみたい。

デジタル時代に適したジャーナリズムを

 個人的には私は紙の新聞・雑誌と舞台を愛するアナログ人間である。にもかからず、デジタル・ジャーナリズムの研究に取り組むようになったのは、日本新聞協会から依頼を受け、アメリカの新聞社のデジタル戦略について講演したのがきっかけである。2005年のことである。

 一通りアメリカの事情を調べ、経営学の基本的な理論をあてはめてみて、私は次のように考えた:

 1)デジタルではアナログと同様の利益を期待するのは難しい。なぜなら、デジタルでは少数の送り手と多数の受け手というアナログ時代の図式が崩れて送り手が多数になるが、人間の1日の持ち時間が24時間であるのは変わらないからである。

 2)だが、デジタルは時代の趨勢であり、ラッダイト運動をしても勝ち目はない。デジタルの特色を最大限に活用して、デジタルの時代に適したジャーナリズムを発展させるしかない。

 3)しかし、その結果としてデジタル上で十分な収入を得られる保証はない。それでも、ジャーナリズムという営みは民主主義を成立させる上で不可欠であるから、最後は寄付金を募ってNPOとしてジャーナリズム活動を存続させる道を探る必要も出てくる。そのためには、寄付をしたいと思ってもらえるような、レベルの高い報道を積み重ねる必要がある。

 こうした考えに基づき、私はニューヨークの動向を取材しては日本に伝えてきた。

気がかりな二つの動き

 その後、デジタル技術が大いに進歩し、日常の生活に溶け込んでいったのは言うまでもない。

 ジャーナリズムの分野でも『ハフィントン・ポスト』のようにデジタル上で生まれ利益を出すようになったサイトも出てきた。また、既存のジャーナリズム組織でも、アトランティック・メディア・カンパニーのようにデジタルだけで生き残る道筋が見えてきたところもある。だが、報道機関の多くはデジタル上で満足な収入を上げるにはいたっていない。

 台所事情が苦しくなってくると、どうしても貧すれば鈍すになる。最近は二つの点で気がかりに思うことが増えてきた:

 1) 報道の倫理という点で疑問を感じる動き
 例えば、昨年10月7日付の本欄「報道機関に新たな収入をもたらすニューズクレッド」で伝えたニューズクレッドというスタートアップ企業である。

 この企業は、報道機関が世に送り出した記事を企業のサイトなどに配信し、配信料をニューズクレッドと報道機関とで分け合うサービスを提供している。このサービスを報道機関が利用するようになると、記事が配信される企業にこびた記事を出すことにつながるのではないかと私は危惧する。

 そう思いつつも取材し、記事にしたのは、アナログ時代の常識に凝り固まっていてはデジタルならではのジャーナリズムの世界を花開かせることはできないと考えるからである。悩みながら記事を送り出しているのだが、読者の方から「収入を増やす名案ですね」と明るい反応をいただくと、こんなに無邪気でよいものだろうかと考え込んでしまう。

 2)老舗といえる報道機関の一部で低レベルの記事を濫発する動き
 ページビューを増やしたいという切羽詰まった事情が背景にあるのは理解できるのだが、渋さが持ち味だった報道機関が従来のレベルの記事と安手の記事を並列すると、結局は読者は失望して離れていってしまうと思われる。ジャーナリズムにおいて最も大切な資産は

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筆者

茂木崇

茂木崇(もぎ・たかし) ニューヨーク・メディア文化研究者

東京工芸大学専任講師。1970年生まれ。東京大学大学院博士課程修了。専門はマス・コミュニケーション論、アーツ・マネジメント論で、守備範囲はニューヨークの新聞、雑誌、出版、テレビ、デジタルメディア、広告、音楽、ブロードウェイ。共著に『コミュニケーションの政治学』(慶應義塾大学出版会)など。

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