投資をしない日本企業は、株主や従業員へ還元せよ

　世界で一日あたり１００件余りのＭ＆Ａが実施されている。金融調査会社ディール・ロジックによると、２０１３年の世界のＭ＆Ａ件数は３万７２１２件に及ぶ。これでも２００５年以来、最も低い買収件数とされる。買収対象となる企業数は米国、そして中国が上位にある。買収金額でも米国（１兆１７５４億ドル）、中国（２４０７億ドル）の順番になっている。ＧＤＰ世界３位の日本は９６７億円で世界５位の市場にとどまっている（表１）。

　こうした近年のＭ＆Ａ市場を象徴するＭ＆Ａ案件が今年になって、米国と中国の企業間で連続している。主役は世界最大のパソコンメーカー、中国のレノボ・グループである。

先行するレノボに見劣り

　レノボは１月２４日、米国ＩＢＭから小型サーバー（ｘ８６サーバー）事業を２３億ドル（約２３４６億円）買収、１月３０日には米国グーグルから、スマートフォン製造部門モトローラ・モビリティを２９億１千万ドル（約２９６８億円）でそれぞれ買収したと発表した。レノボはこの買収により、携帯電話で三星電子、アップルに次ぐ世界３位となり、特に北米と南米市場への参入を期待している。レノボは世界最大のパソコンメーカーの地位も、ＩＢＭからの買収で実現させ、日本ではＮＥＣのパソコン事業を傘下に収めている。

　ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スマートフォン事業で米国と中国に本格進出し、２年後に世界の年間販売台数を２倍に増やし、世界３位を目指すと表明しているが、