［15］日本のエネルギー事情・・・省エネなどで、原発全面稼働停止分はすでに解決済み

　省エネなどで、日本の原発全面停止などによるエネルギー供給不足問題は、既に解決済みである。

　しかも、日本経済の経済活動の実質的な水準は、過去最高である。

　現在進行中の東京都知事選挙では、全面的に稼働停止されている日本国内の原発を、停止されたままにしておくか、再稼働するかが論点になっている。

　しかし、日本経済のエネルギー事情は、脱原発派、原発推進派の双方の遥か先を、既に行っているのが現実である。

　日本経済の実質的な経済活動水準を表す実質国内総生産（２００５年基準連鎖価格評価）は、昨年には５２７兆円（第３四半期、年率換算・季節調整済）と、以前に最高水準を記録した２００７年の５２４兆円を凌駕した。

　しかし、第１次エネルギー消費量（石油換算）は、２００７年の５億２６７０万トンから、２０１３年には４億８０１０万トン（２０１２年は４億７８２０万トン）へと、４６６０万トン、８・８％もの減少を見た。

　２００７年から２０１３年の第１次エネルギー消費量（石油換算）の変化量、マイナス４６６０万トンの熱源別の内訳は、石油がマイナス１５７０万トン、石炭がプラス３４０万トン、天然ガスがプラス２４１０万トン、原子力がマイナス６１００万トンであった。その他の再生可能エネルギーなどは、プラス２２０万トンであった。

　ちなみに、２０１３年は、９月までは前年７月に再稼働された２基の原発が運転されていただけで、原子力発電でのエネルギー消費量は、石油換算で２１０万トン程度に過ぎなかったと推計される。

　要するに、原子力発電エネルギーの減少分を、経済活動の実質水準を低下させずに、エネルギー消費量の節約、すなわち省エネで大部分を切り抜けた勘定である。また、石油の天然ガスへの代替も大きく進んだと言えよう。

　日本経済全体の省エネの度合いを測るのに適当な指標は、１億円の実質ＧＤＰ（２００５年連鎖価格評価）を生み出すのに、何トンの第１次エネルギー消費（石油換算）が必要であったかを算出して、その推移を観察することであろう。

　この省エネ指標は、１９７３年の第１次石油危機前後では、１５０トン余りであった。しかし、