省エネなどで、日本の原発全面停止などによるエネルギー供給不足問題は、既に解決済みである。
しかも、日本経済の経済活動の実質的な水準は、過去最高である。
現在進行中の東京都知事選挙では、全面的に稼働停止されている日本国内の原発を、停止されたままにしておくか、再稼働するかが論点になっている。
しかし、日本経済のエネルギー事情は、脱原発派、原発推進派の双方の遥か先を、既に行っているのが現実である。
日本経済の実質的な経済活動水準を表す実質国内総生産（２００５年基準連鎖価格評価）は、昨年には５２７兆円（第３四半期、年率換算・季節調整済）と、以前に最高水準を記録した２００７年の５２４兆円を凌駕した。
しかし、第１次エネルギー消費量（石油換算）は、２００７年の５億２６７０万トンから、２０１３年には４億８０１０万トン（２０１２年は４億７８２０万トン）へと、４６６０万トン、８・８％もの減少を見た。
２００７年から２０１３年の第１次エネルギー消費量（石油換算）の変化量、マイナス４６６０万トンの熱源別の内訳は、石油がマイナス１５７０万トン、石炭がプラス３４０万トン、天然ガスがプラス２４１０万トン、原子力がマイナス６１００万トンであった。その他の再生可能エネルギーなどは、プラス２２０万トンであった。
ちなみに、２０１３年は、９月までは前年７月に再稼働された２基の原発が運転されていただけで、原子力発電でのエネルギー消費量は、石油換算で２１０万トン程度に過ぎなかったと推計される。
要するに、原子力発電エネルギーの減少分を、経済活動の実質水準を低下させずに、エネルギー消費量の節約、すなわち省エネで大部分を切り抜けた勘定である。また、石油の天然ガスへの代替も大きく進んだと言えよう。
日本経済全体の省エネの度合いを測るのに適当な指標は、１億円の実質ＧＤＰ（２００５年連鎖価格評価）を生み出すのに、何トンの第１次エネルギー消費（石油換算）が必要であったかを算出して、その推移を観察することであろう。
この省エネ指標は、１９７３年の第１次石油危機前後では、１５０トン余りであった。しかし、
齋藤進（さいとう・すすむ） 三極経済研究所代表取締役
（株）三極経済研究所・代表取締役。１９５０年静岡県生まれ。７３年京都大学経済学部卒、７３年より、国際関係研究所客員研究員（台北）、７６年ミシガン大学大学院経済学博士課程修了。フォード財団特別研究員、ウォールストリートで、金融機関、機関投資家、国際機関向けの独立経済コンサルタント業、クレディ・スイス銀行（東京）経済調査部長兼チーフ・エコノミストなどを経て、１９９０年より現職。「平成不況」の名づけ親として、多くの経済政策論文・論説を発表。著書に『平成不況脱出』(ダイヤモンド社)、『平成金配り徳政令』（講談社）など。世界の１００人のTop Political Columnistにも選ばれている。 【2016年8月WEBRONZA退任】
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
