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[16]米国の量的緩和の手仕舞いは、日本経済の景況にもマイナス

齋藤進 三極経済研究所代表取締役

 今年明け以降の東京株式相場の急落が示唆することを素直に捉えれば、日本の経済政策の見直しがなければ、目先に待っているのは、日本経済の景況の悪化であろう。

 日経平均株価は、昨年の大納会には1万6291円31銭で引けた。しかし、今年明けの大発会以降は、若干の上下振幅を経ながらも、2月の第1週半ばのザラ場には、1万4千円台を割り込むなど、1カ月余りで2千円も下げ、『急落』と形容しても過言ではない事態を見ている。

 米国では、2008年秋のリーマンショック以降に、政策金利の引き下げの限界(すなわち、ゼロ)に直面し、前例のない大規模な量的緩和政策を3次にわたって発動したバーナンキ米国連邦準備制度理事会議長が、2006年2月以来、満8年間の任期を満了して退任した。後任のイエレン議長は、日本時間の今晩に、就任後初めての議会証言に臨む予定である。

 バーナンキ議長は、昨年5月23日に、米国連邦議会での証言で、量的緩和政策を手仕舞いすることを示唆した。我が国の日本銀行が、昨年4月早々に、異次元緩和と称した量的緩和政策に乗り出してから1か月半余り経ったタイミングであった。

 振り返って見れば、米国の量的緩和政策の段階的な手仕舞いを、日本の量的緩和政策の本格的な発動が、あたかも補完するかの連携プレーかのようであった。

拡大

 しかし、この時も、東京株式相場は大きな下落を見た。結果的に、日米両国の量的緩和政策が並行するかの状況が、昨年の4月初めから、12月末まで続いていたと言えよう。

 日米双方の金融当局による量的緩和による大量の新規資金の創出、その株式市場などの金融資本市場への流入で、米国株式市場では過剰な流動性相場が演じられ、日本の株式相場の押し上げにもつながったのだ。

 しかし、流動性相場は、市場に流れ込む新規資金の増加率が低下したり、市場からの資金の流出が起きれば、

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筆者

齋藤進

齋藤進(さいとう・すすむ) 三極経済研究所代表取締役

(株)三極経済研究所・代表取締役。1950年静岡県生まれ。73年京都大学経済学部卒、73年より、国際関係研究所客員研究員(台北)、76年ミシガン大学大学院経済学博士課程修了。フォード財団特別研究員、ウォールストリートで、金融機関、機関投資家、国際機関向けの独立経済コンサルタント業、クレディ・スイス銀行(東京)経済調査部長兼チーフ・エコノミストなどを経て、1990年より現職。「平成不況」の名づけ親として、多くの経済政策論文・論説を発表。著書に『平成不況脱出』(ダイヤモンド社)、『平成金配り徳政令』(講談社)など。世界の100人のTop Political Columnistにも選ばれている。 【2016年8月WEBRONZA退任】

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