［16］米国の量的緩和の手仕舞いは、日本経済の景況にもマイナス

　今年明け以降の東京株式相場の急落が示唆することを素直に捉えれば、日本の経済政策の見直しがなければ、目先に待っているのは、日本経済の景況の悪化であろう。

　日経平均株価は、昨年の大納会には１万６２９１円３１銭で引けた。しかし、今年明けの大発会以降は、若干の上下振幅を経ながらも、２月の第１週半ばのザラ場には、１万４千円台を割り込むなど、１カ月余りで２千円も下げ、『急落』と形容しても過言ではない事態を見ている。

　米国では、２００８年秋のリーマンショック以降に、政策金利の引き下げの限界（すなわち、ゼロ）に直面し、前例のない大規模な量的緩和政策を３次にわたって発動したバーナンキ米国連邦準備制度理事会議長が、２００６年２月以来、満８年間の任期を満了して退任した。後任のイエレン議長は、日本時間の今晩に、就任後初めての議会証言に臨む予定である。

　バーナンキ議長は、昨年５月２３日に、米国連邦議会での証言で、量的緩和政策を手仕舞いすることを示唆した。我が国の日本銀行が、昨年４月早々に、異次元緩和と称した量的緩和政策に乗り出してから１か月半余り経ったタイミングであった。

　振り返って見れば、米国の量的緩和政策の段階的な手仕舞いを、日本の量的緩和政策の本格的な発動が、あたかも補完するかの連携プレーかのようであった。

　しかし、この時も、東京株式相場は大きな下落を見た。結果的に、日米両国の量的緩和政策が並行するかの状況が、昨年の４月初めから、１２月末まで続いていたと言えよう。

　日米双方の金融当局による量的緩和による大量の新規資金の創出、その株式市場などの金融資本市場への流入で、米国株式市場では過剰な流動性相場が演じられ、日本の株式相場の押し上げにもつながったのだ。

　しかし、流動性相場は、市場に流れ込む新規資金の増加率が低下したり、市場からの資金の流出が起きれば、