［17］賃上げに本気なら、安倍政権は最低賃金の大幅引き上げ法案を国会に提出せよ

　安倍晋三首相は、２０１４年度早々の賃上げを唱道しているという。しかし、いくら熱心に賃上げを唱えても、それだけで賃上げが実現する訳ではない。

　安倍首相・連立与党が、賃上げに本気なら、最低賃金を大幅に引き上げる法案を国会に提出し、成立させることができる。自由民主党・公明党は、衆議院・参議院の両院で過半数を握っているのだから、何時でもできることである。

　日本政府総務省統計局が実施している労働力調査では、３０年前の１９８４年２月には、役員を除く３９３６万人の雇用者のうち、正規の職員・従業員は３３３３万人（８４・７％）、非正規は６０４万人（１５・３％）だった。

　それが３０年近く経った２０１３年７月～９月（平均）では、正規の職員・従業員は３２９５万人（６３・３％）、非正規は１９０３万人（３６・７％）となった。

　最近の３０年間近くで、正規の労働者数の水準は若干の低下したが、あまり変わらなかった。しかし、非正規の労働者が大きく増加し、全労働者の３分の１以上にもなった。男女別では、２８８２万人の男の労働者の６１１万人（２１・２％）、２３２２万人の女の労働者の実に１２９７万人（５５・９％）もが非正規である。

　この非正規の男６１１万人、女１２９７万人という人数は、国税庁が毎年公表している民間給与所得者数で、年収が２００万円未満の男５７９万人、女１２５２万人という所得階層の数字にほぼ対応する。

　年収１００万円以上・２００万円未満の労働者の平均年収は、１５０万円未満である。年収１００万円未満の９９６万人と合わせ、１８３１万人が最低賃金労働者と推計しても、実態と大きく変わらないであろう。

　昨年１０月に改定された日本の最低賃金は、全国・全職種の加重平均で１時間当たり７６４円である。　

　この水準が、経済先進国として胸を張れる水準なのかどうかを概観するために、今月時点の世界の各国の自国通貨建ての最低賃金を、先週金曜日・２月１４日時点の当該各国の通貨の対日本円為替レートで日本円に換算したのが、上掲グラフである。

　米国の（連邦）最低賃金は、２００９年７月以降は７・２５ドルである。

　アベノミクス開始前の２０１２年秋には、１ドルが約８０円であった。この為替レートで換算すると、当時の米国の最低賃金は約５８０円に過ぎなかった。しかし、