［1］獺祭の挑戦　山奥の蔵が世界を酔わす日

　山口県のＪＲ岩国駅から１両のワンマン鉄道に３０分乗り、さらに車で２０分。獺越（おそごえ）という谷間（たにあい）の集落に酒蔵が並ぶ。昨年５月、東京・京橋に日本酒バー「獺祭（だっさい）Ｂａｒ２３」を開設した蔵元の旭酒造。戦後、蔵の半径５キロ圏には３千人がいたが、いまは３００人に減った。３代目の桜井博志社長（６３）は「典型的な過疎地域ですよ」と言う。

　旭酒造は相当変わっている酒蔵だ。酒米の最高峰「山田錦」を５割以上削って雑味をのぞく純米大吟醸にこだわる。杜氏（とうじ）という職人を置かず、社員のデータ管理によって酒造りができる設備を整え、冬だけではなく、四季を通して獺祭を造る。

　山口県出身者の口コミから、首都圏を中心に支持が広がり、２０１３年の売上高は前年比１・５倍の３９億円。１０年余で１０倍に伸びた。従業員は１００人を超す。東京に続き、今夏にはパリに獺祭を飲んで買える店を開く。ニューヨーク、ロンドンにも開設する予定だ。

　地方に拠点を置き、市場縮小が止まらない日本酒。獺祭が支持を得たのはなぜか。

　「地方が地方だけで完結する時代は終わった」と桜井氏はいう。大手企業の工場を誘致し、地方は雇用を確保した。だが、工場の海外移転の勢いは多少の円安では止めようがない。市場縮小が続く地方での競争は厳しく、旭酒造も岩国では４番手の酒蔵だった。「同じ汗をかくなら、市場の大きい東京だと思った。海外進出も同じ」と明かす。

　同じ山口出身で、ユニクロを起こした柳井正氏も「東京からニューヨークに進出するより、山口から東京の方が遠かった」と語ったことがある。東京に一度出てしまえば、世界も近づく。

　桜井氏は「獺祭は富裕層をねらう。ニューヨーク、パリ、上海。彼らが日本酒に求めるものは同じだ。顧客層を絞れば、中小企業も対応できる」と明かす。

　ただ、桜井氏の気がかりは、地方経営者の事業意欲だ。「売上高の微減というのは意外と心地いい。うちのおやじもそうだった」。設備投資や材料価格もそう変わらない。雇用維持できれば、昨日と変わらない明日がくる。

　「私はそうはできなかった。地ビールのレストラン経営に失敗。倒産の瀬戸際も経験した。生き様を問われ、挑戦するしかなかった」

　地場産業が雇用を生み出し、事業を継続できる地域とはどんな姿なのか。「縮小均衡でもいいという考えを捨てないと。１５年前のうちと同じ規模の、年商２億円ぐらいの堅実な企業は地方にぽつぽつある。そうした企業が大きく育ち、１社に依存しない地域経済になることが大事では」。桜井氏のきれいごとではない答えだ。

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