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 2013年度の日本経済は極めて順調に推移し、実質GDPの成長率は2.3%程度なるという予測が一般的だ。2012年末に安倍政権が成立して以来の積極的な金融緩和と公共事業の展開が成長率を上昇させたのだ。

 OECDが1月に発表した世界経済見通しでも、2013年の日本の成長率は1.7%と先進国の中でアメリカに次ぐ高い成長を達成するとされている。金融の異次元緩和を軸としたアベノミクスの効果だということができるのだろう。

 ただ問題は2014年である。消費税は予定通り4月1日から8%に引き上げられる。この増税を乗り越えてそこそこの経済成長を続けられるのかどうかについて民間の各経済研究所の見解は分かれているようだ。

 例えば、ニッセイ基礎研究所は2014年度の実質成長率は0.5%としているが、野村証券は1.4%の成長率を予測している。

 成長率の推移を大きく左右しそうなのが輸出といわれている。かつては日本経済の成長を主導した輸出だったが、このところ輸出の伸びはかなり低くなっている。2013年10~12月期は前年比0.4%増と7~9月のマイナス0.7%も取り戻せていない。本来円安で伸びるはずだったのが、

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

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