2014年02月21日
デフレ脱却を掲げた安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待を寄せている人々は、やがて失望を味わうことになるだろう。これまでは金融と財政によるお金のばらまきで国内総生産(GDP)をかさ上げできたが、こういうやり方は長続きするものではないからだ。
脱デフレには物価上昇が必要で、その点は、日本銀行による空前の金融緩和と円安が効いて、輸出産業の収益好転や株高を演出してきた。だが物価を単に上げればいいというものではない。
雇用や社会保障の不安が和らげば、消費や設備投資が回復して総需要が盛り上がる。本来はそうして物価が回復していくべきなのだが、実質賃金の目減りが示すように、そうなっていないのが問題だ。
1月末に世界経済見通しを発表した国際通貨基金(IMF)のオリビエ・ブランシャール調査局長は会見で「日本は主に財政刺激策と輸出で成長しているが、消費と設備投資が引っ張る形にする必要がある」と指摘。「日本は回復を減速させずに財政を再建せねばならないが、
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