アメリカから見たＴＰＰ交渉――日本の農産物の関税撤廃へ強硬姿勢とり続ける理由

　数日前からワシントンに滞在し、通商代表部（ＵＳＴＲ）の幹部に近い人やガット・ウルグァイ・ラウンド交渉をともに交渉した人たちなどと、意見交換をした。仕上げとして、２０日の夜（日本時間で２１日の朝）は、シンガポール閣僚会議へ出発する直前のフロマンＵＳＴＲ代表のスピーチを聴いた。

　これでアメリカ政府の交渉スタンスが大体把握できた。

　まず、アメリカは、シンガポール閣僚会議でも日本の農産物の関税撤廃に対して、強硬な態度をとり続けるだろうということである。これには、いくつかの理由がある。

　第一に、トレード・プロモーション・オーソリティ法（日本では、大統領貿易促進権限法と訳されている）の頭文字をとったＴＰＡ法案との関係である。

　アメリカでは、憲法上、通商交渉の権限が議会に与えられている。議会は政府が交渉した結果でも、自由に修正できる。ＷＴＯが出来る前のガットの時代、各国が交渉して合意した結果の一部を、アメリカが認めなかったことがあった。

　このため、議会の通商権限を行政府、つまり大統領に渡し、アメリカ議会は政府が行った交渉の結果すべてに対して「イエス」か「ノー」だけ言い、一切修正しないという法律を作るようになった。これがＴＰＡである。

　しかし、議会には労働組合などの支援を受ける民主党の議員たちに自由貿易反対派が多く、この前のＴＰＡ法は、わずか１票差で下院を通過している。

　これまでは、交渉を妥結する前には、アメリカ政府はＴＰＡを獲得している。しかし、１月に出されたＴＰＡ法案については、提案者のボーカス院財政委員長が中国大使に転出したり、民主党のペロシ下院院内総務が否定的であることことなどから、今年中の議会通過は困難だというのが、ワシントンの通商関係者の大方の見方である。つまり、オバマ大統領がアジアを訪問する４月までに、アメリカ政府はＴＰＡを獲得できないこととなる。

　これまでだと、ＴＰＡを持たないでは交渉を妥結できないことになるのだが、フロマン代表などＵＳＴＲは、逆に“良い内容のＴＰＰ交渉結果”を実現できれば、議会にＴＰＡ法案可決を強く迫れると考えている。

　つまり、これまでのような“ＴＰＡ法案可決→ＴＰＰなどの交渉妥結”ではなく、“良いＴＰＰ交渉妥結→ＴＰＡ法案可決”という流れだというのである。

　そのためには、アメリカが２１世紀型協定だと言っているように、関税撤廃やルールなどでレベルの高い協定を実現する必要があるし、日本の農産物の関税を撤廃し、