「ガラ軽」を愛する優しい消費者たち

　軽自動車の売れ行きが好調だ。自動車の総保有台数に占める軽自動車の比率は３８％で、この１０年で１０ポイントも増えた。軽は消費者が求める低価格・低燃費・低税金・低保険料を満たし、狭い道でも小回りが利くので高齢社会に適している。「ガラ軽」と馬鹿にするなかれ、軽こそこれからの国民車になる資格を備えている。

　軽自動車（排気量６６０ｃｃ以下）は１９４９年に日本独自の規格として生まれた。昨年は車全体の４割に当たる２１１万台売れ、保有台数は２８００万台に上昇。低下が続く普通・小型自動車とは対照的だ（下のグラフ）。

　昨年末の税制改正では、消費税率を２０１５年に１０％に引き上げるのに合わせて自動車取得税（軽は購入金額の３％、普通・小型は５％）を廃止し、代わりに軽自動車税を７２００円から１万８００円に増税することが決まった。軽の優遇度は減ったが、グラフの勾配から見て、あと１０数年もすれば保有台数は逆転するだろう。

　下の表は各都道府県の軽自動車の普及台数（１００世帯当たり）と県民所得（１人当たり）の関係を示している。例外はあるが、おおむね低所得の県では軽の普及台数が多く、高所得の県ほど少ない。スズキの鈴木修会長兼社長が軽の税制改正を「弱い者いじめ」と言ったのはこのためだ。

　普及台数１位の鳥取県は１００世帯当たり９９．０台を誇る。世帯の車保有率は約５割なので、車のある家は平均２台の軽を所有している勘定になる。普及台数最下位の東京は１１．１台で鳥取の９分の１しかないが、逆に所得は断トツの４３１万で、