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 第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議の閉幕に合わせて去る3月13日記者会見をした中国の李克強首相は高金利商品のディフォールトは避けられないとディフォールトを容認する姿勢を示しながらも、2014年の成長目標7.5%の達成には自信を示しています。

 中国の経済成長率は2012年は7.7%、2013年も7.7%とされています。中国経済の1979年から2011年の平均成長率は9.79%とほぼ10%ですから、おそらく2012年前後から中国経済は減速局面に入ったのでしょう。10%前後の高度成長時代から7%台の安定成長時代に移行しているのが現在の状況なのではないでしょうか。

 ほぼ40年前、1973年から74年にかけて日本経済も高度成長期から安定成長期に移行しています。1956年~73年度の平均成長率は9.1%、1974年~90年度の平均成長率は4.2%です。1973~74年度を境に日本経済は高度成長期から安定成長期に移行したのです。ほぼ40年のラグを持って中国経済も、又、高度成長期から安定成長期に移行したと考えられます。

 中国の人口は現在13億5524万人(2013年)で世界一ですが、2025年には14億人前後でピークを打ちその後減少に転じます。2050年にはピークから減少して

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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