［22］米国の金融政策引き締めと新年度の日本経済

　先週は、日本の中央銀行総裁が白川氏から黒田氏に交代して満一年、米国の中央銀行では、先任のバーナンキ氏と交代したイエレン氏が、議長として初めての政策決定会合（連邦公開市場員会）を仕切り、会合後の記者会見に臨んだ。

　海千山千の世界中の経済・金融資本市場関係者に向き合う立場は、勤務評定の対象の部下に指示・訓令したり、試験成績を付けられる学生に向かって講義したりするのとは大きく異なり、誰がやっても、なかなか思うようには行かず、気苦労の大きなものであろう。

　当たり前のことであるが、政策当局者が同じことを言ったつもりでも、それを受ける立場の経済・金融資本市場関係者では、市場価格が売りのシグナルと取るか、買いのシグナルと取るかの相反する見方と、その結果の売買行動があるものである。その双方の売買行動のバランスが、一方に極端に振れていないから、上げ相場でも、下げ相場でも、価格変動幅が極端に大きくならないわけである。

　しかし、政策当局者が、一方にしか解釈のしようがないシグナルを出せば、発言の意図とは関係なく、それをキッカケに、相場が暴落や、反対に暴騰することもある得る。

　先週の３月１９日の政策決定会合後の記者会見の質疑応答の中で、イエレン新議長は、政策当局の最高責任者としては、普通では有り得ない応答をしたとされる。

　米国の金融当局は、２０１２年９月から量的緩和政策第３弾を実施して来たが、その段階的な手仕舞いを今年明けから開始した。

　会見場の一人の記者が、量的緩和政策の手仕舞いが完了してから如何ほどの時間を置いて、政策金利（フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準）の引き上げに踏み切るかと質問した。それに対して、６カ月後と、明瞭に答えてしまったのである。

　米国の中央銀行は昨年末までは、４００億ドルの不動産担保証券、４５０億ドルの国債の合計８５０億ドルの証券を毎月買い上げていた。

　しかし、昨年１２月、今年１月、３月の政策決定会合で、決定翌月から、不動産担保証券、国債の買い上げ額を、各々５０億ドル、合計で１００億ドル削減する決定をし、実施して来た。この３回の決定を経て、