［23］多極化した世界の現実に向き合う

　世界の経済、軍事などのバランスは、刻々と変化している。十年一昔と言われたものである。しかし、最近では二年、三年一昔と言っても過言ではないように、変化のスピードが非常に速い。

　国家などの社会集団が生きる、生き残るには、変化する環境に合わせ、できることなら、その変化を見越して、行動することが求められる。

　今次のウクライナ紛争で、非常に明確になった事実がある。

　米国は、オバマ大統領自身が、軍事的な選択肢は、初めから除外したことである。

　これは、ある意味では当然である。重核武装国家であるロシアと、直接に戦争状態に入るわけには行かない。しかも、ウクライナは、ＮＡＴＯ加盟国ではないからである。

　米国、カナダ、欧州諸国が加盟するＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）条約の第５条では、加盟国に対する武力攻撃は、ＮＡＴＯ全体に対する攻撃とみなされて、機構あげての軍事的な反撃の対象となる（個別的、集団的自衛権の発動）。ＮＡＴＯ加盟の西欧諸国が、本来は米国の戦争であるアフガニスタン戦争に参画しているのは、ＮＡＴＯ条約第５条の下で、集団的自衛権を行使する義務を負っているからに他ならない。

　しかし、アフガニスタン戦争のきっかけになった２００１年の９・１１事件が、単なる犯罪行為の『テロ』なのか、『戦争行為』と見なし得る武力攻撃かは、１２年半も経った現在では議論が分かれよう。

　また、旧ソ連崩壊後のウクライナが核兵器を放棄する見返りの１９９４年のブタペスト・メモも、署名国の米国、イギリス、ロシアが、ウクライナの主権の侵害があった場合には、国連安保理事会に提訴することを義務付けているだけで、直ちにウクライナ側に立って参戦することまでをも義務付けているわけではない。安保理常任理事国のロシアが拒否権を発動すれば、国連によるロシアに対する軍事的制裁は有り得ないわけである。

　キッシンジャー元国務長官や、米国の旧ソ連封じ込め戦略のきっかけの論文を書いた元外交官の故ジョージ・ケナンは、生前にウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対している。対ロシア戦争に引き込まれる危険を承知してのことであろう。

　今次のウクライナ紛争を通じて、専門家には周知の事ではあるが、世間一般にも報道を通じて明確に伝えられていることがある。

　米国は、欧州で地上戦を戦う意思がないだけではなく、その備えも全くないことである。

　この事情は、東アジア・東南アジアでも全く同じである。

　そうしたことが分かりやすいのは、