メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

 消費税が4月1日から予定通り8%に引き上げられた。さらに経済状況の大きな変化がない限り、2015年10月には10%に引き上げられる予定だ。3月末までの駆込み需要等の影響もあって、4~6月には消費が落ち込む可能性はあるが、7~9月以降、経済が順調に推移すれば、安倍政策は2015年の10%への引き上げを決断することになるだろう。

 たしかに増税は経済にとってはマイナス要因だ。2年間で5%から倍の10%に引き上げられることが成長率にどう影響するのかについては不透明な部分も少なくない。

 しかし、このところ、日本経済の景気回復は順調に進み、2012年、13年ともに2%に近い成長率を達成する見込みだ。いわゆるアベノミックス、特に日本銀行の異次元金融緩和が成功して、円ドルレートも100円台に戻し、株価も1万5000円前後で推移している。消費税増税に耐えられる経済状況だということができるのだろう。

 日本の歳出の対GDP比は2013年には41.12%、歳入のGDP比31.61%を大きく上回っている。実額でいうと約46兆円の赤字だ。当面、家計の貯蓄残高が高くその多くが間接的に国債の購入にまわっているので、

・・・ログインして読む
(残り:約705文字/本文:約1208文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

榊原英資の記事

もっと見る