［25］中国の貿易の急減速・・・日本の経済政策の見直しを促す要素に

　中国の貿易額の拡大ペースの急減速が、大きな話題になっている。中国政府自身の公表したデータによると、米ドル換算額では、今年３月には、輸出額は昨年の３月に比べて６・６％もの減少、輸入額は実に１１・３％もの減少を記録した。

　中国は、旧正月を祝うので、１月～３月の月次経済統計は、旧正月のタイミングが１月になるか２月になるかで、各月の統計が大きく影響される。そこで、今年１月～３月期の輸出入総額を、昨年１月～３月期に比較した変化率を見ても、輸出額は３・４％の減少、輸入額は１・６％の増加に過ぎなかったことが分かる。

　中国の輸出入額は、リーマンショック後の２００９年には急減したが、その後は急回復・急上昇に転じた。しかし、その増加率は、逓減して来たのが実状である。スピードは落ちたが、前進していたわけである。それが、急停車したような状況になったわけである。

　ちなみに、中国経済は、１０年以上前の２００３年には輸出額では日本経済を凌駕し、その翌年の２００４年には輸出額でも日本経済を超えて、アジア最大の貿易大国となって久しい。昨年には、輸出額・輸入額合わせた貿易総額では米国を超え、世界一となった。

　日本から見ても、２１世紀に入ってからは、東アジア（中国、韓国、台湾、香港の４地域）、東南アジア（ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国）が、日本の最大の輸出先になっている。最近では、日本の全輸出額の半分余りが、この東アジア・東南アジア向（ＡＳＥＡＮ）けである。

　注目すべきは、東アジア・ＡＳＥＡＮ地域は、欧州連合のような細部にわたった経済制度の統合はないが、貿易を通じた相互の依存度の高さは、欧州連合と余り変わらないことである。

　しかも、この東アジア・東南アジア地域は、非常に多様である。

　宗教を見ても、仏教、儒教、道教、キリスト教（カトリック、プロテスタント）、イスラム教、ヒンズー教など多様である。ちなみに、大多数の日本人には意識されていないようであるが、日本の隣国の韓国では、国民の３０％前後がキリスト教徒とされ、２０％余りの仏教徒を大きく凌ぐ宗教勢力である。

　政治体制も、民主主義から１党独裁まで、様々である。欧州連合地域の国民は、域内の移動・移住は自由であるが、