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STAP細胞騒動の教訓 -これは理研という組織の内部統制問題である-

吉松崇 経済金融アナリスト

 1月末に、「世紀の大発見である」と理研により大々的に発表されたSTAP細胞は、その後、科学専門誌ネイチャーに発表された2本の論文に対して多くの疑義が指摘され、ついに4月1日、理研の内部調査委員会が「研究に不正行為があった」と認定するに到った。

 具体的には、DNA電気泳動画像を切り貼りした行為を「改ざん」、全く異なる実験に基づく小保方晴子氏の博士論文から転載したと思われる画像の掲載を「捏造」と認定した訳だ。更に、この不正行為は筆頭著者小保方氏による単独行為であり、共著者にはこのような事態を招いた責任はあるものの不正行為はなかった、としている。

 一方、「不正」を認定された小保方氏は、4月8日、承服しがたいとして理研に対し不服申立てを行った。小保方氏は「画像の切り貼りは、やってはいけないことだとの認識がなかった。異なる実験の画像の掲載は単なるミスで、既に修正している」、つまり、不正ではなく「悪意のない間違い」であると主張している。

論文の評価は既に決着がついている

 しかし、論文の科学的正統性と悪意の有無に何の関連性もないことは、自然科学の門外漢である私にも容易に察しが付く。この論文を読む研究者は、論文のロジックから著者の「STAP細胞を発見した」という主張の妥当性を判断するのであって、そこに悪意の有無という著者の内心のありようが入り込む余地はない。その論文のなかの重要な画像に(悪意があろうがなかろうが)「改ざん」や「捏造」があれば、それだけで論文の信ぴょう性が疑われるのは当然である。論文に対する科学的評価は既に決着がついている。

 このことは、「STAP細胞が存在するか否か」という事実とも、実は関係がない。もちろん、将来STAP細胞の存在が再確認されるかも知れない。共著者の一人、丹羽仁史氏は、再現実験を始めるにあたって「現時点でSTAP細胞は仮説である」と述べている。つまり、STAP細胞の存在を論証する試みは一旦失敗して、仮説に戻ったということである。これが科学者のコンセンサスであろう。

 「悪意の有無」を巡る理研と小保方氏の争いは、科学に関する論争ではない。理研の懲戒処分に関する内部規定に「悪意」への言及があるので小保方氏にとっては重要である、というだけの話であって、これは懲戒処分を巡る労働争議である。だから科学者ではなく弁護士の出番である。

高等教育の機能不全?

 それにしても、小保方氏の発言には、にわかには信じ難いものが多い。「画像の切り貼りは、やってはいけないことだとの認識がなかった。そのような教育を受けなかった」「様々な研究室を渡り歩いて、自己流で研究を進めてきた」

 ちょっと待って欲しい。自己流の研究とは、どういう意味なのか?実験の進め方?ラボ・ノートの取り方?しかし、こういう自然科学の方法論については、

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筆者

吉松崇

吉松崇(よしまつ・たかし) 経済金融アナリスト

1951年生まれ。1974年東京大学教養学部卒業。1979年シカゴ大学経営大学院(MBA)修了。日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)、リーマン・ブラザース等にて30年以上にわたり企業金融と資本市場業務に従事。10年間の在米勤務(ニューヨーク)を経験。2011年より、経済・金融の分野で執筆活動を行う。著書:『労働者の味方をやめた世界の左派政党』 (PHP新書、2019年)、『大格差社会アメリカの資本主義』(日経プレミアシリーズ、2015年)。共著:『アベノミクスは進化する』(中央経済社、2017年)。

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