中国の銀行業界は、ストレスへの耐性を一定程度持っているが、規制や経済環境の変化に伴い、今の好条件が維持できなくなる可能性もある。例えば、高い成長率については、少子高齢化の進展と人口減少、生産性の低下などが懸念されている。また銀行の高い収益性についても、預金金利自由化や、銀行以外の金融機関との競合激化によって、今の厚い利ざやを確保していくことは難しくなっていくだろう。
前政権の下では、金利自由化や預金保険制度の導入、中小企業の調達手段の多様化といった金融制度改革は、国有銀行の抵抗などもあり、あまり進展しなかった。一方現政権は、金融制度改革を優先課題として掲げており、周小川人民銀行総裁は、２０１４年３月に預金金利自由化を今後１－２年で実現すると発言している。現在の硬直的な銀行規制が、シャドーバンキングの増加につながっていることを鑑みると、金融自由化は今後加速していくだろう。
さらに、日本のケースと比較して中国の銀行は、景気の大幅な悪化や不動産価格の低下といった、システムに負荷を与えるイベントの影響を受けやすい面もある。中国の低所得世帯は、日本の低所得世帯よりも景気低迷の影響を受けやすい。中国の一人当たりの名目ＧＤＰは２０１３年に６，９１０米ドルであったが、これに対し１９９０年の日本は２万４，７１３米ドルであった。
加えて、中国では失業保険などの社会のセーフティネット（社会保障制度）が、十分に整備されていないため、経済成長の鈍化が政治リスクに結びつく可能性が相対的に高い。また、金融危機の経験が少ないため、金融商品の破たんが、投資家や市場に想定外のショックを与えるリスクもある。
中国のシャドーバンキングは、金融システムにとってのアキレス腱であり、信用収縮の引き金となるリスクを内包している。日本の銀行危機においても、銀行規制の対象外のノンバンク等による貸し出しが１９８０年代に急速に拡大し、民間セクターのレバレッジを加速させた。
日本の預金取扱機関の貸出総額に対するノンバンク等を通じた貸し出しの比率は、１９８０年には１９％であったが、１９９０年に３４％とピークに達した。銀行は不動産関連貸出について当局に報告する必要があったが、
根本直子（ねもと・なおこ） 早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授／アジア開発銀行研究所、 エコノミスト
日本銀行、S&Pグローバル、マネージング・ディレクターを経て現職。主なリサーチ分野は、金融機関経営、日本およびアジアの金融市場、包摂的成長。 早稲田大学法学部、シカゴ大学経営大学院、一橋大学商学研究科、商学（博士） 主な著書に「韓国モデルー金融再生の鍵」「残る銀行沈む銀行―金融危機後の構図」 財務省 関税・外国為替等審議会委員、中部電力、コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） 経営管理委員。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
