メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

[30]日本のGDPの水準、昨年春からほぼ静止状態

齋藤進 三極経済研究所代表取締役

 日本経済の国内総生産(名目GDP、経常価格評価・四半期別・年率換算・季節調整済)は、今年第1四半期(1月~3月期)、すなわち2013年度の最終四半期には、年率換算で5・1%の成長、インフレ率を割り引いた実質ベースでも、5・9%もの高成長を達成したとの見出しが、先週木曜日の新聞、テレビなどの報道を飾った。

 ちなみに、実質成長率(実質GDP成長率)が5・9%で、名目成長率の5・1%を上回っているとは、この差の0・8%の率で、日本経済全体の物価水準の変化率を表すGDPデフレーターが低下したことを表している。すなわち、インフレではなく、依然としてデフレ傾向を示したというのが、日本政府自身の推計結果であった。

 非常に高水準の経済成長率の公式推計値の公表にも関わらず、東京株式市場の日経平均株価(終値ベース)は、その後の2日間で2・1%もの下落を示した。対応するTOPIXも、同期間に2・0%の下落を見た。

 大方の説明は、今年第1四半期の高成長は、第2四半期初め、すなわち4月1日の消費税率の5%から8%への引き上げ前の一時的な駆け込み需要によるもので、その大幅な反動減が第2四半期には容易に予測できるからとするものである。

 確かに、今年第1四半期の名目GDPの約6兆円(四半期別・年率換算・季節調整済)の増加、実質GDPの約8兆円の増加のほとんどは、

・・・ログインして読む
(残り:約1766文字/本文:約2345文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

齋藤進

齋藤進(さいとう・すすむ) 三極経済研究所代表取締役

(株)三極経済研究所・代表取締役。1950年静岡県生まれ。73年京都大学経済学部卒、73年より、国際関係研究所客員研究員(台北)、76年ミシガン大学大学院経済学博士課程修了。フォード財団特別研究員、ウォールストリートで、金融機関、機関投資家、国際機関向けの独立経済コンサルタント業、クレディ・スイス銀行(東京)経済調査部長兼チーフ・エコノミストなどを経て、1990年より現職。「平成不況」の名づけ親として、多くの経済政策論文・論説を発表。著書に『平成不況脱出』(ダイヤモンド社)、『平成金配り徳政令』(講談社)など。世界の100人のTop Political Columnistにも選ばれている。 【2016年8月WEBRONZA退任】

齋藤進の記事

もっと見る