［30］日本のＧＤＰの水準、昨年春からほぼ静止状態

　日本経済の国内総生産（名目ＧＤＰ、経常価格評価・四半期別・年率換算・季節調整済）は、今年第１四半期（１月～３月期）、すなわち２０１３年度の最終四半期には、年率換算で５・１％の成長、インフレ率を割り引いた実質ベースでも、５・９％もの高成長を達成したとの見出しが、先週木曜日の新聞、テレビなどの報道を飾った。

　ちなみに、実質成長率（実質ＧＤＰ成長率）が５・９％で、名目成長率の５・１％を上回っているとは、この差の０・８％の率で、日本経済全体の物価水準の変化率を表すＧＤＰデフレーターが低下したことを表している。すなわち、インフレではなく、依然としてデフレ傾向を示したというのが、日本政府自身の推計結果であった。

　非常に高水準の経済成長率の公式推計値の公表にも関わらず、東京株式市場の日経平均株価（終値ベース）は、その後の２日間で２・１％もの下落を示した。対応するＴＯＰＩＸも、同期間に２・０％の下落を見た。

　大方の説明は、今年第１四半期の高成長は、第２四半期初め、すなわち４月１日の消費税率の５％から８％への引き上げ前の一時的な駆け込み需要によるもので、その大幅な反動減が第２四半期には容易に予測できるからとするものである。

　確かに、今年第１四半期の名目ＧＤＰの約６兆円（四半期別・年率換算・季節調整済）の増加、実質ＧＤＰの約８兆円の増加のほとんどは、