わずか1年で終わった企業のＮＰＯ支援――長期的な関係構築を

　筆者は企業の環境・CSR活動やNPOとの協働などに関する、いくつかのアワード（顕彰）の審査員をさせて頂いていますが、最近、残念な事実を知りました。

　それは、数年前にある「大賞」でグランプリを獲得した企業が、受賞の半年以上前に、NPOに対する支援を事実上打ち切っていたのです。支援期間はたった１年でした。

　すでに終わっていた支援について、それを隠し通し、堂々と受賞していたのであれば、それは企業倫理にもとる行動と言わざるを得ません。審査員の一人として、まさに裏切られた思いでした。

　企業同士の取引であれば、短期間で終了することはよくあることです。しかし、NPOは市民を代表する存在であり、その背後には多くの受益者がいるのです。そうした関係性から、企業が一方的にNPOを安易に「切る」ようなやり方は、多くの人たちから不信感を抱かれかねない行為です。

　企業のＣＳＲ活動は、10年、20年と続く中長期の取り組みであるべきです。障がいを持つ児童への支援であれば、小学校１年生から高校３年生まで12年の学習期間があります。それなのに１－２年で支援が途絶えれば、「打ち切られた」児童はどうすれば良いのでしょうか。これは海外の貧困や教育支援なども同様です。

　さて、このように企業がCSR活動で協業したＮＰＯを短期間で「切る」ような事態が頻発すると、さまざまなリスクが予想されます。

　第一に、「切った」企業自身のリスクです。その企業への不信感が伝播し、社会からの信頼や「いいね！」を得て自らのソーシャル・ブランド価値を高めるという、企業のＣＳＲ活動の根幹が大きく揺らぎかねません。

　上司が変わったから、方針が変わったからといって、NPOや市民社会との関係をリセットするようなことでは、その企業への信頼自体も大きく損なわれかねません。

　第二のリスクは、ＮＰＯ側が支援を打ち切られることを恐れ、ますます企業に対してモノが言えなくなることです。「協働＝パートナーシップ」とは、あくまで対等の関係です。双方が健全な意見や、応分の労力を出し合って初めて成立するのです。

　グローバル企業を堂々と批判する海外のＮＧＯ／ＮＰＯに比べて、日本のＮＰＯは、総じて企業に対しておとなしいのが実情です。その背景には、