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わずか1年で終わった企業のNPO支援――長期的な関係構築を

森摂 ビジネス情報誌「オルタナ」編集長

 筆者は企業の環境・CSR活動やNPOとの協働などに関する、いくつかのアワード(顕彰)の審査員をさせて頂いていますが、最近、残念な事実を知りました。

 それは、数年前にある「大賞」でグランプリを獲得した企業が、受賞の半年以上前に、NPOに対する支援を事実上打ち切っていたのです。支援期間はたった1年でした。

 すでに終わっていた支援について、それを隠し通し、堂々と受賞していたのであれば、それは企業倫理にもとる行動と言わざるを得ません。審査員の一人として、まさに裏切られた思いでした。

 企業同士の取引であれば、短期間で終了することはよくあることです。しかし、NPOは市民を代表する存在であり、その背後には多くの受益者がいるのです。そうした関係性から、企業が一方的にNPOを安易に「切る」ようなやり方は、多くの人たちから不信感を抱かれかねない行為です。

 企業のCSR活動は、10年、20年と続く中長期の取り組みであるべきです。障がいを持つ児童への支援であれば、小学校1年生から高校3年生まで12年の学習期間があります。それなのに1-2年で支援が途絶えれば、「打ち切られた」児童はどうすれば良いのでしょうか。これは海外の貧困や教育支援なども同様です。

 さて、このように企業がCSR活動で協業したNPOを短期間で「切る」ような事態が頻発すると、さまざまなリスクが予想されます。

 第一に、「切った」企業自身のリスクです。その企業への不信感が伝播し、社会からの信頼や「いいね!」を得て自らのソーシャル・ブランド価値を高めるという、企業のCSR活動の根幹が大きく揺らぎかねません。

 上司が変わったから、方針が変わったからといって、NPOや市民社会との関係をリセットするようなことでは、その企業への信頼自体も大きく損なわれかねません。

 第二のリスクは、NPO側が支援を打ち切られることを恐れ、ますます企業に対してモノが言えなくなることです。「協働=パートナーシップ」とは、あくまで対等の関係です。双方が健全な意見や、応分の労力を出し合って初めて成立するのです。

 グローバル企業を堂々と批判する海外のNGO/NPOに比べて、日本のNPOは、総じて企業に対しておとなしいのが実情です。その背景には、

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筆者

森摂

森摂(もり・せつ) ビジネス情報誌「オルタナ」編集長

環境とCSRと志のビジネス情報誌「オルタナ」編集長。東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。 流通経済部などを経て1998年-2001年ロサンゼルス支局長。2002年9月退社。同年10月、ジャーナリストのネットワークであるNPO法人ユナイテッド・フィーチャー・プレス(ufp)を設立、代表に就任。2006年9月、株式会社オルタナ設立、編集長に就任、現在に至る。主な著書に『ブランドのDNA』(日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年10月)など。訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」(東洋経済新報社、2007年3 月)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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