2014年05月30日
ソニーが長いトンネルから抜け出せずにいる。
ソニーが発表した2013年度の連結業績は、売上高が前年比14.3%増の7兆7672億円、営業利益は88.3%減の264億円、税引前利益は89.4%減の257億円、当期純損失は前年の415億円の黒字から、1283億円の赤字へと転落した。さらに、2014年度の連結業績見通しは、売上高が前年比0.4%増の7兆8000億円、営業利益は428.4%増の1400億円、税引前利益は405.0%増の1300億円と増収増益を見込むものの、当期純損失は500億円の最終赤字の見通しとした。
「2013年度は大きな最終赤字を計上し、2014年度も中期目標には遠く及ばず、500億円の最終損失になる見込み。私は、社長就任時にエレクトロニクス事業の再生を最重要課題に掲げたが、ターンアラウンドは達成できず、忸怩たる思い。とくに、2014年度、2015年度と2期続けて、全社最終赤字になることは、大変重く受け止めている。期待に応えられなかったことには申し訳なく思っている」
ソニー本社で5月22日に行われた経営方針説明会は、平井一夫社長のこんな謝罪の言葉から始まった。
いまから2年前、平井社長は、社長就任直後の2012年4月に、「ソニーを変える。ソニーは変わる」という言葉とともに中期経営計画を打ち出した。そこでは、2014年度に売上高8兆5000億円、営業利益率5%以上。営業利益は、逆算すれば4250億円以上という計画であった。また、エレクトロニクス事業では売上高6兆円、営業利益率5%を目標としていた。だが、平井社長が語るようにその数字からは遙かに及ばない実績に留まった。
吉田憲一郎CFOは、5月14日に行われた決算会見の場で、「2013年度は、3回の下方修正を経て、約1300億円規模の最終赤字となった。そして、ソニーのエレクトロニクス事業は6年間に渡って、構造的な赤字となっている」と指摘。さらに、「テレビ事業は10年連続の赤字。この間の累積赤字は7900億円に達する。そして、5回もテレビ事業のトップが代わっている。経営と施策が不安定だったことが、
有料会員の方はログインページに進み、朝日新聞デジタルのIDとパスワードでログインしてください
一部の記事は有料会員以外の方もログインせずに全文を閲覧できます。
ご利用方法はアーカイブトップでご確認ください
朝日新聞デジタルの言論サイトRe:Ron(リロン)もご覧ください