［9］「すき家」問題、「賃下げ依存症」抜け出す好機に

　牛丼チェーン「すき家」が人手不足から開店できなくなっている。リストラや就職難が騒がれていた状況から店を閉じざるを得ない人手不足へ、という急転直下ぶりに、驚きの声も上がっている。

　原因として挙げられているのは、生産年齢人口の減少とアベノミクスの相乗効果だ。１５歳から６４歳までの働ける人の数（生産年齢人口）が昨年、３２年ぶりに８０００万人を割り込み、そこへアベノミクスによる景気回復ムードがぶつかる形で急激な人手不足を招いたというものだ。

　だが、「すき家」や「ワタミ」などに見られる「店を開けない事態」の背景には、こうした基礎条件の変化だけでなく、働き手の求める働き方と企業が提供する働きかせ方の大幅な乖離と、これを顕在化させたブラック企業批判の高まりがある。

まともな企業選別意識の復活

　デフレ経済の中、企業は、雇用の規制緩和で生まれた大量の非正社員の活用や正社員の長時間労働による人件費削減で利益を確保する「賃下げ依存症」のビジネスモデルを続けてきた。中でも、外食産業を中心にした小売業は、従業員の労働強化と低賃金による「安さ」を売り物にした経営が目立った。

　たとえば、居酒屋チェーンの「ワタミフードサービス」では、２０代の女性社員が過労死認定基準を超える長時間労働の末、入社２カ月で自殺。これが労働災害と認められ、昨年は「ブラック企業大賞」も受賞している。

　「すき家」も、店員がたったひとりで店を回す「ワンオペ（ワンオペレーションの略）」による過重負担や、こうした店舗を狙った強盗事件の発生による危険性などが問題となった。そんな異様なビジネスモデルを支えてきたのが、「就職難だから、どんな労働条件でも耐えろ」「会社を選ぶのはわがまま」と教え込まれてきた若者たちだった。

　いま、店長以外ほとんどがバイトで、バイトが基幹労働力という職場は珍しくない。勤め先の大学で学生に授業内アンケートを行ったところ、副店長並みの仕事を最低賃金水準の時給で引き受けている学生や、店が必要な時にシフトに入ることを求められ、授業に出られない学生までいたる。それでも、学生の多くはやめられない。教育費への公的補助が絞られて学費が高騰し、同時に親の賃金も下がり、バイトはもはや「遊ぶカネ」のためのものではなく、生活がかかった労働だからだ。

　正社員もまた、