2014年06月04日
政府内で、一部の労働者の時間管理を外す規制緩和プラン、いわゆる“残業代ゼロ法案”が議論されている。サラリーマンになじみの深い残業手当が関係するだけに、一般の関心も高いようだ。
ホワイトカラーなら時間ではなく成果で賃金を貰った方が幸せだと、筆者自身は考えているが、「時間で金をよこせ」というのであれば、それはそれでいいと思っている。というのも、経営側から見れば、どっちにしろ残業代を負担するのは従業員自身だからだ。
どうも一部の人たちは、法で命じれば人件費は無限にわいてくるとでも考えているようだが、現実には社会保険料や残業手当などすべてひっくるめて人件費と見なされるものだ。つまり、残業手当をいっぱい払えば払うほど、それだけボーナスや基本給が減るだけの話である。
さらに言えば、残業手当というシステムそれ自体が、残業を助長する要素を持っている。たとえば、いっぱい残業している要領の悪いAさんの残業代を負担しているのは、効率的に仕事をこなし、定時で退社するBさんである。Bさんが損を取り戻すにはどうするか。
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