若者失業率２０％超の混迷ユーロ圏、ＥＣＢのマイナス金利がアベノミクスを打ち消す懸念

　欧州の中央銀行は出口が見出しにくい、いわば迷路の政策に入り込んだ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、追加の金融緩和策を決めた。政策金利を過去最低の年０．１５％に引き下げたほか、市中の民間銀行が中央銀行に余剰資金を預ける預金にマイナス金利を導入した。マイナス金利はスウェーデンやデンマークで実績があるだけで、主要国の中央銀行では前例がない異例中の異例の措置である。

　確かに欧州では、物価の下落傾向が続いている。通貨統合したユーロ圏１８カ国のうち、ギリシャ、ポルトガル、スロバキア、キプロスの４カ国が、４月時点の消費者物価指数が前年比マイナスとなっている。

　とくにギリシャが２０１３年３月以来、１４カ月連続、キプロスが２０１３年１０月以来、７カ月連続のマイナスを記録している。最大経済のドイツも２０１３年以降、２％を割り込み、最近では１％前後で推移している。

　ユーロ圏失業率（季節調整済）は２０１１年７月以来、１０％台で、直近の４月は１１．７％、とくにギリシャ２６．６％（３月）、スペイン２５．１％、ポルトガル１４．６％と高止まりをしている。深刻なのは２５歳以下の若者の失業率（同）である。ユーロ圏で２３．５％、ギリシャ、スペインでは２人に１人以上と、南欧諸国の失業率は若者の苦悩を示している。

ゴールドマンサックス出身のＥＣＢ総裁

　ドラギＥＣＢ総裁は、タカ派のドイツを抑え込み、非伝統的な緩和策の導入に踏み切ったことになる。

　ギリシャ危機が混迷するなか、２０１１年１１月、フランス出身のトルシェ総裁の後任として、イタリア出身のドラギ総裁が誕生した。恒久の安全網である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が創設される前で、金融システムの安定、ギリシャなどの国債買い入れと、金融危機に対する緊急対応で手腕を発揮した。

　各国出身の理事で構成されるＥＣＢでは制度上、コンセンサスを重視することで、決断が遅れる特徴があり、