［35］日本のエネルギー政策には大幅な進歩の余地

　ＢＰ社（かつてのBritish Petroleum社）は毎年６月、世界エネルギー統計年鑑（BP Statistical Review of World Energy 2014）を公表する。世界各国の種類別エネルギー生産量、消費量、埋蔵量、価格などの時系列データなどを掲載したもので、エネルギー関連業務従事者には、最も基本的な統計資料となっている。

　かつては、一部の政府関係者・エネルギー業界関係者などを除き入手し難かった大部の統計書が、インターネット時代の有り難さで、誰でも無料でダウンロードでき、統計数値部分は加工し易いように、エクセル版でも提供されている。（リンク参照）

　先週に公表された今年版の年鑑掲載データの幾つかを、若干の加工を施したものを含み、グラフ化して眺めてみよう。

　イラク情勢の急変で、エネルギー価格が大きく変動している今のような時期こそ、基本データが提供するエネルギー事情の全体像を冷静に眺めるのが、断片的な情報や、デマ情報に、右往左往させられないためには大切であろう。

　まず、２０００年から２０１３年の間の世界経済全体での第１次エネルギー消費量を見ると、３６・３％増加している。中国が２・９１倍、インドが２・０１倍と、新興経済圏が、世界経済におけるエネルギー消費量の増大をリードしている。

　同期間に、先進経済圏の米国は２・１％減、英・独・仏・伊の欧州主要４ヵ国は５・７％減、日本は８・５％減と、新興経済圏と好対照をなしている。第１次エネルギー消費量がピークを付けたのは、米国では２００７年、英・独・仏・伊の欧州主要４ヵ国では ２００４年、日本では２００５年であった。

　先進経済圏では、２０００年以降の経済成長が鈍化したことと、エネルギー価格の上昇への対抗策として、エネルギー効率が大きく飛躍したことが、第１次エネルギー消費量の低下の背景にある。要するに、省エネが大きく進展したと言えよう。

　以上から、新興経済圏のエネルギー需要の増大が、エネルギー価格の上昇、高止まりの背景にあることが見える。

　１９５０年代半ばから１９６０年代、１９７３年の第１次石油危機前の日本経済の高度成長は、廉価な石油を大量消費することに依って達成されたと言っても過言ではない。日本経済の石油消費量が第１次エネルギー消費量に占める比率は、１９７３年には７７・９％にも達していた。石油消費量の絶対量も、同年に、最近４０年余りの期間のほぼピークを付け、その水準に１９７９年に再度近づき、１９９６年に若干上回った程度であった。

　１９７３年から２０１３年の３０年間に、日本の第１次エネルギー消費量は３７・２％の増加を見た。その増加分の全量は、天然ガス、石炭、原子力、水力、再生可能エネルギーなど、石油以外のエネルギー消費量の増大によるものであった。

　２０１１年には東日本大震災・福島第１原発事故の発生で、２０１３年秋までには、日本の商用原発からの電力供給は全面的に停止された。

　しかし、日本の第１次エネルギー消費量自体が、２００５年には既にピークを打っていたこと、エネルギー価格の高騰で省エネが急進展したことで、