ユーロ圏は日本化するのか

　ユーロを用いているヨーロッパ諸国、ユーロ圏が「日本化」するのではないかという議論が聞かれる。「日本化」するとは、９０年代以降アベノミクス以前までの日本のように、デフレになり、長期に停滞するという意味である。

　ユーロ圏の消費者物価上昇率は、２０１２年の中ごろから低下を始め、現在では０．５％である。このトレンドが続けば、２０１５年にはマイナスになってしまう。だから、ユーロ圏がデフレになり、長期に停滞する可能性があるということだ。

　もちろん、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）が何もしていないという訳ではない。本年６月４日には、民間銀行がＥＣＢに預けている超過準備にマイナスの金利を付けることを決定した。

　すなわち、銀行がＥＣＢにお金を預ければＥＣＢに金利を払わなければならないということである。そうであれば、銀行はＥＣＢにお金を置いておかないで、貸出をするか、証券を買うかをするだろう。財政的に信頼されていない南欧諸国の国債を買えば、こられ国債の金利が低下して、ギリシャやスペインの苦境からの脱却を助けるだろう。

デフレはお金の量を減らしたから

　マイナス金利でユーロ圏がデフレから脱却できるのか、判断は難しいが、なぜユーロ圏がデフレに陥っているのかは明らかである。

　図は２０００年以降の主要国のマネタリーベース、中央銀行が直接コントロールできるお金の量を示したものである。０９年８月のリーマンショック後、ＦＲＢ、イングランド銀行、ＥＣＢがマネタリーベースを急激に伸ばしていたことが分かる。

　その中で、日本だけはほとんど伸ばしていなかった。だからデフレが続いていた訳だが、１３年４月の黒田緩和以降、急激に伸ばしている。一方、ＥＣＢは１２年の中ごろからマネタリーベースの伸びを抑え、日本が黒田緩和に踏み切ったころから急激にマネタリーベースを縮小している。

　お金の量が減ればデフレになるのは当然である。ＥＣＢがマネタリーベースを縮小、すなわち、量的緩和政策を反転させたからユーロ圏がデフレに陥りそうになっているのである。デフレになるのが嫌であれば、ＥＣＢが元の拡大策を採れば良いだけである。

　確かに、ＥＣＢには量的緩和をしにくい事情がある。量的緩和とは、国債を買って市場にお金を流すということである。日本銀行なら日本国債を買えば良い。しかし、ＥＣＢは