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なぜ、東電や国の「失敗」のツケを私たちが払うのか? 事故対策費、国民に転嫁

小森敦司 朝日新聞経済部記者(エネルギー・環境担当)

 なぜ、東京電力や国の「失敗」のツケを、私やあなたが払わなければいけないのか――知らないという人がほとんどだろうが、私たちは東電の福島第一原発事故の対策費を電気料金や税金として払わされている。事故対策費は少なくとも約11兆円になる。

 いまから18年前の1996年、住宅金融専門会社(住専)の破たん処理のための6850億円の税金投入が大問題になった。今回は巧みに、その負担が国民に転嫁されている。もっと私たちは怒っていい。

 電力会社の経営分析で知られる立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の実態調査をしている大阪市立大学の除本理史教授が、事故対策にどれだけの費用がかかり、その費用をだれが負担するのか、を分析、整理した。近く専門誌に発表するといい、筆者はそれをもとに原発事故の対策費の問題を記事にした。

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 最初に確認しておくが、事故の被災者に対する損害賠償や、地域の除染などについて、東電と国は資金の拠出や労力を惜しんではならないのはもちろんだ。しかし、東電や国の責任をあいまいにしたままで、私やあなたがその負担を強いられるのは筋が通らないということを言いたいのだ。

 国会事故調査委員会は12年7月、東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」とし、「自然災害でなく人災」とする最終報告書を出した。であれば、その事故対策の費用は責任に応じて東電や国が出すべきだ。

 ところが、両教授がその費用負担が実際にどうなっているかの分析をしたところ、電気利用者や国民に、その負担が見事なまでに転嫁されているのだ=下の表参照。

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 たとえば、損害賠償費用は、国が必要な資金を用意し、この大部分を業界全体が「一般負担金」として返していく仕組みになっているが、すでに原発を持つ9つの電力会社のうち7社が、電気料金の値上げの際に料金の原価に算入している。このことはほとんど報道されていない。

 除染や中間貯蔵施設、事故収束などの費用も、まるでこっそりと、国民にその負担が転嫁されている。本来、国会でも時間をかけて議論されるべき問題のはずだ。

 両教授が、政府や東電などの最新資料から集計した原発事故の対策費は約11兆円。これが、私たちのふところからまきあげられる。遠く離れた北海道電力や九州電力の電気利用者も、東電の原発事故の対策費を払わされているのだ。

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筆者

小森敦司

小森敦司(こもり・あつし) 朝日新聞経済部記者(エネルギー・環境担当)

東京都出身。1987年入社。千葉、静岡両支局を経て、名古屋や東京の経済部に勤務、金融や経済産業省を担当。ロンドン特派員も経験し、社内シンクタンク「アジアネットワーク」では地域のエネルギー協力策を研究。現在、エネルギー・環境分野を担当、とくに原発関連の執筆に力を入れている。著書に「資源争奪戦を超えて」「日本はなぜ脱原発できないのか」、共著に「失われた〈20年〉」、「エコ・ウオーズ~低炭素社会への挑戦」。

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