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[37]政府支出の一層の持続的拡大が、日本経済の景況、財政状況を好転させる

市民生活に関わる公共の範囲を拡大し、シビル・ミニマムの引き上げを図れ

齋藤進 三極経済研究所代表取締役

 国民経済の運営では、非常に簡明で分かりやすい関係がある。

 政府支出の拡大、すなわち公的需要の拡大は、生産設備、労働力などの生産能力に遊休部分がある場合には、インフレ率を大きく引き上げることもなく、民間需要、民間の経済活動の拡大を誘因して、国民総生産(GDP)を増大させるということである。

 しかも、政府支出を拡大するか否かは、市場が決めるのではなく、国民から政権を託された建前になった政府が、自律的に決められることである。

 GDPが増えれば、税率構造が変わらなければ、税収などの政府の歳入も増える。

 反対に、政府支出を削減、抑制すれば何が起きるか。GDPの水準が低下し、低迷することになる。税収も低下、低迷する。

拡大

 以上のような関係を、絵に画いたように示して来たのが、1997年度を分水嶺にした日本経済の推移であった。

 1990年代に入り、株式、不動産などの資産価格の急落、いわゆる『資産バブルの破裂』と、景気の急激な悪化に直面し、日本政府は公共投資などの政府支出の増大、日本銀行も政策金利の大幅な引き下げで対応した。

 その結果、バブルの破裂にも関わらず、日本経済の名目GDP(経常価格)は、1997年度まで増大を続けていた。

 しかし、1997年度以降には、『財政再建』のために、政府支出の抑制が始まった。

 その結果、何が起きたか。

 公的需要の抑制に連動し、 ・・・ログインして読む
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筆者

齋藤進

齋藤進(さいとう・すすむ) 三極経済研究所代表取締役

(株)三極経済研究所・代表取締役。1950年静岡県生まれ。73年京都大学経済学部卒、73年より、国際関係研究所客員研究員(台北)、76年ミシガン大学大学院経済学博士課程修了。フォード財団特別研究員、ウォールストリートで、金融機関、機関投資家、国際機関向けの独立経済コンサルタント業、クレディ・スイス銀行(東京)経済調査部長兼チーフ・エコノミストなどを経て、1990年より現職。「平成不況」の名づけ親として、多くの経済政策論文・論説を発表。著書に『平成不況脱出』(ダイヤモンド社)、『平成金配り徳政令』(講談社)など。世界の100人のTop Political Columnistにも選ばれている。 【2016年8月WEBRONZA退任】

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