［37］政府支出の一層の持続的拡大が、日本経済の景況、財政状況を好転させる

　国民経済の運営では、非常に簡明で分かりやすい関係がある。

　政府支出の拡大、すなわち公的需要の拡大は、生産設備、労働力などの生産能力に遊休部分がある場合には、インフレ率を大きく引き上げることもなく、民間需要、民間の経済活動の拡大を誘因して、国民総生産（ＧＤＰ）を増大させるということである。

　しかも、政府支出を拡大するか否かは、市場が決めるのではなく、国民から政権を託された建前になった政府が、自律的に決められることである。

　ＧＤＰが増えれば、税率構造が変わらなければ、税収などの政府の歳入も増える。

　反対に、政府支出を削減、抑制すれば何が起きるか。ＧＤＰの水準が低下し、低迷することになる。税収も低下、低迷する。

　以上のような関係を、絵に画いたように示して来たのが、１９９７年度を分水嶺にした日本経済の推移であった。

　１９９０年代に入り、株式、不動産などの資産価格の急落、いわゆる『資産バブルの破裂』と、景気の急激な悪化に直面し、日本政府は公共投資などの政府支出の増大、日本銀行も政策金利の大幅な引き下げで対応した。

　その結果、バブルの破裂にも関わらず、日本経済の名目ＧＤＰ（経常価格）は、１９９７年度まで増大を続けていた。

　しかし、１９９７年度以降には、『財政再建』のために、政府支出の抑制が始まった。

　その結果、何が起きたか。

　公的需要の抑制に連動し、