スーパー堤防予定地で強制撤去、東京・江戸川区でいま起きていること

　増税で歳入を５０兆円に積み上げても、歳出は９６兆円。これが今年４月に始まった２０１４年度予算の姿である。

　安倍晋三首相がかつて官房副長官を務めた小泉内閣は、２００１年１２月４日の経済財政諮問会議で、「２０１０年代初頭にプライマリーバランスは黒字化する」と１０年後を展望したが、見込み違いもはなはだしい。当時一般会計予算で９兆円を超えていた公共事業費は６兆円を切るが、「無駄な公共事業」への批判は収まったわけではない。

　スーパー堤防事業はその典型だ。２０１２年には会計検査院が調査した結果、その整備率は２５年間で１％に過ぎないことが分かった。単純計算をすれば１００％に達するまで２５００年を必要とする。民主党政権ではいったん中止の方針が出ていたが、東京都江戸川区では再び息を吹き返している。同区は７月３日、移転に応じない地権者の家屋の強制撤去を開始したのだ。反対する地権者らは現在の堤防の上から、「不要なスーパー堤防事業は中止せよ」などと書かれた横断幕を広げて抗議の声を上げた。

　一体、何が起きているのか。

「まちづくりと一体」だが住民４割は戻らず

江戸川区が強制撤去を開始した家屋とその周辺＝２０１４年７月３日、東京都江戸川区北小岩

　スーパー堤防はその正式名称を「高規格堤防」と言う。人口と資産が集中する首都圏と近畿圏で大河川の破堤被害を防ぐ必要があるとの河川審議会（当時）の答申を経て１９８７年に始まった国土交通省による治水事業である。

　高さ「１」に対して幅が「３０」の幅広な破堤しない堤防を作り、その緩やかな傾斜地を利用して自治体が主導して提案するまちづくり（土地区画整理事業）と一体で進める構想が誕生した（下の図）。

　一見すると、住民にとって好ましいようなプランに思われるが、この自治体の構想に巻き込まれる住民は、一度転出して、数年後の堤防完成後にもう一度戻ってこなければならない。補償金が出る代わりに家屋の解体から２度の移転まで、すべて所有者自身が手配しなければならず、人生設計や年代によって賛否が分かれる事業である。

出典：会計検査院報告「大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について」（２０１２年１月）

　東京都江戸川区は、区の７割が江戸川と荒川に挟まれた「ゼロメートル」地帯であることを理由に、積極的にこの事業を推進し続けている。しかし、その事業地や予定地を歩くと、首をかしげざるをえない事例に遭遇する。

　荒川沿いの平井７丁目では、区画整理事業と一体で４年間で約８３億円を費やし、延長わずか１５０メートル、１．２ヘクタールのスーパー堤防が２００４年に完成している。しかし、隣接する国家公務員宿舎が建て替え時期ではないことを理由に移転しなかった。

　このため、１対３０の傾斜にはならず、盛土した５メートルの断崖絶壁状にプッツリと工事が終わり、安全なまちづくりとはほど遠いものとなっている（下の写真）。国土交通省所管の財団法人「リバーフロント整備センター」（現、公益財団法人リバーフロント研究所）の調査によれば、完成後も住民の５５％が戻らず、まちづくりどころか、結果として地域破壊事業となってしまった。

２００４年に完成したスーパー堤防（左）。右は国家公務員住宅＝江戸川区平井７丁目

　同じ荒川沿いの亀戸には東京電力（株）が所有するスーパー堤防予定地があった。しかし、それが２０１３年に住友不動産（株）に売却されると、２０１４年６月に住宅開発を始めたいとの意向で、国と江戸川区が協議を重ね、今年２月にスーパー堤防事業は中止となった。

　江戸川沿いの篠崎地区では、日蓮宗の「妙勝寺」が「１２７９年の開山以来、一度も水害にあったこがありません」と反対した。山門前には「スーパー堤防建設反対　ゼロメートル地帯ではないこの地に無駄・不要　税金の無駄使い！！」との看板が掲げられている。しかし、予定地から外れる気配はない。

　実は、江戸川区に限らず、スーパー堤防予定地は