ＪＡグループはどこへ、組織再編にとどまらない足元からの改革を

　「全中廃止という徹底した改革のほうがよかったのでは。骨抜きになったことで、農協組織の内部的な再編にとどまり、生産現場まで改革が浸透しないのでは？」

　政府が出した農業改革に対するある農家の感想だ。今年５月、政府の規制改革会議農業ワーキンググループが農業委員会の見直しや農業生産法人の要件緩和とともに、ＪＡ全中の廃止を含むＪＡグループの大幅見直し案を出した。その後、自民党と公明党が協議をおこない、全中の廃止は撤回され、「自律的な新たな制度への移行」に落ち着いた。冒頭の農家は、ワーキンググループの提案をむしろ支持していた。

　こうした大胆な発言を聞いたのは後にも先にもこの農家だけだ。大半の農家は今回の農協改革に対して冷めている。こちらから話を振らない限り、農家から話題にすることはない。あえて感想を聞いても「ＪＡ内部の問題。自分たちにはあまり関係がない」という反応だ。

　それはそうだろう。全中が廃止なったとしても、全中組織と直接絡みが少ない農家にとって、農業や生活に大きな変化があるわけではない。改革案では、経済事業に専念するために、共済事業を全国段階の組織が統括させ、各ＪＡでは窓口・代理業のみをおこなうことになったが、組合員である農家からすればやはりこれまでとなんら変化はない。

　だが、前述の農家の発言、さらに大半の農家の冷めた反応をそのまま放置してならないのは他の誰でもなく、当のＪＡグループだ。表に出てくる話、出てこない話を含め農家の声に耳を傾け、足元ですべき改革を一日も早く実行すべきだ。そこにＪＡの生き残り策があるからだ。

　先日、北海道で稲作農家の取材をした。ＪＡの営農活動について「がんばってはいるんだが、中途半端」と言った。農家はＪＡが組織する生産部会に入っている。生産部会は作物ごとに構成されることが多い。部会内で栽培方法や出荷に関しきびしい基準やルールがある。こうすることで集荷される農産物が均質化され、ＪＡとして売りやすくなる。この農家の生産部会でも、土壌分析の義務化から始まり、肥料はどういったものをどのぐらいの量を使うという細かいルールまである。

　ところが、部会の事務局をつとめるＪＡは「使用する肥料はこういうものですよ」と紹介するだけで、その肥料を農家に売り込むことをしないそうだ。ＪＡには肥料や農薬、農業機械などを販売する「購買事業」がある。売り込めばもれなく買ってくれるのに、