キャメロン英首相が安倍首相に呼びかけたＯＧＰとは

　特定秘密保護法、特定閣僚で構成される国家安全保障会議、閣議による実質的な解釈改憲・・・と閉塞感が漂うなか、国内外でオープン・ガバメント・パートナーシップ（ＯＧＰ）への参加を日本政府に求める声が高まっている。ＯＧＰとは何なのか？なぜ、今この動きが求められているのか？

開かれた政府を求める国内外の声

　２０１１年に８カ国で始まったこの国際的な活動を日本に紹介したのは、ローレンス・レペタさん（明治大特任教授、自由人権協会理事）である。後述するが、7月７日に東京で開催された「開かれた政府を作るプロジェクト　キックオフシンポジウム～特定秘密保護法を越えて～」で講演し、オープン・ガバメント・パートナーシップ（ＯＧＰ）とは何かを紹介した。

ローレンス・レペタ氏　７月７日シンポジウムにて筆者撮影

　ＯＧＰは２０１１年にブラジル、インドネシア、メキシコ、ノルウェー、フィリピン、南アフリカ、英国、米国で発足し、２０１４年現在で６４カ国（下図）が参加する。こうした国際的な組織は「ＯＧ（政府組織）」と「ＮＧＯ（非政府組織）」が分かれて活動する場合が多いが、ＯＧＰでは運営委員会のメンバーが政府と市民の双方で構成されていることが特徴だ。

　日本政府に対してＯＧＰへの参加を強く求めたのは、キャメロン英首相である。今年５月１日に、英国首相官邸において安倍首相と首脳会談を行い、日英共同声明で次のような一文を盛り込んだ。

　「我々は、透明性の高い経済、政府及び社会への我々のコミットメントを再確認し、英国は、日本が重要なイニシアティブであると考えるオープン・ガバメント・パートナーシップへの参加の検討を加速させるとの意欲を、歓迎する」

　日本の姿勢を立てつつ背中を押す形である。

「透明化革命」を世界に

　ＯＧＰへのキャメロン首相の積極姿勢は、２０１３年１１月にロンドンで開催したＯＧＰサミットで明確に示されている。「透明化革命」を世界に広げるものだと強調し、韓国と北朝鮮の経済発展の差を例にあげて、政府が開かれることは経済発展のために「あればいいね」ではなく、緊急かつ重要であると強調した。

　その背景には、国際競争に直面する企業も巻き込んで、市民が参加する民主的な制度のもとで、国際市場環境を整えようとする意気込みが見える（参考動画　2013年ロンドンにおけるＯＰＧサミットでの英国首相スピーチ＜ＯＧＰ公式YouTube＞）。

出典　OGP Brochure

　参加に向けた日本へのプッシュは今回が初めてではなく、また、日本に対してだけでもない。２０１１年１１月１１日にＡＰＥＣ閣僚がホノルルで行った「オープンガバナンスと経済成長に関するハイレベル政策対話」（議長：ヒラリー・ロダム・クリントン米国務長官）では、「我々は、先般のオープン・ガバメント・パートナーシップの設立を歓迎し、