［39］「景気対策」の発想を卒業しよう・・・基礎所得保障制度の導入も、政策的選択肢に入れるべき

三日月大造氏（右）に花束を渡す嘉田由紀子滋賀県知事＝２０１４年７月１３日午後１０時４０分、大津市、森井英二郎撮影

　７月１３日の滋賀県知事選挙での敗北は、政権与党の自民党・公明党には、「想定外」のことであったようである。しかも、同選挙投票日の前後に実施された世論調査では、安倍内閣支持率が急落していることを示すおまけまでついた。

　７月１１日から滋賀県知事選挙投票日の７月１３日までの３日間に実施されたＮＨＫ世論調査では、内閣支持率が６月調査から５ポイント下がって、４７％と、第２次安倍内閣発足後、初めて５０％を下回り、「支持しない」と答えた人は６ポイント上がって３８％であったとのことだ。

　滋賀県知事選挙の結果が出た翌日を含む７月１１日から１４日に実施された時事通信の世論調査では、内閣支持率は前月比６・４ポイント減の４４・６％と、ＮＨＫ調査の結果よりも低位となっている。不支持率も、前月比８・１ポイント増の３４・６％に跳ね上がっている。

　内閣支持率・不支持率の急変よりも更に興味深いのは、ＮＨＫ世論調査で、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたことに対し、「社会保障制度の見直し」が２３％、「景気対策」が２０％、「原発への対応」が１５％、「東日本大震災からの復興」が１２％、「外交・安全保障」が１１％、「財政再建」が９％と、回答したということだ。

　また、安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が９％、景気回復に関しては、「感じる」が１５％、「感じない」が４５％、「どちらともいえない」が３６％とのことであった。

　要するに、国民の大多数は、社会保障、景気、原発などの国民生活の現在と将来に密着した課題に最も関心があり、景気の悪化に歯止めがかかったという意味では、安倍内閣の経済政策をある程度は評価するが、景気が良くなった実感は、ほとんどないということだろう。

　日本国民の大多数は、安倍内閣の「大本営発表」が示唆するのとは異なる方向を向き、異なる意識を持っているといえるのではないか。

　では、どうしたら良いのか。通常の回答は、「景気対策」であろう。

　しかし、市場経済の下では、常に景気が良いというわけには行かない。

　個人のレベルでは、日々消費する食料、光熱費などの消費水準は、景気の良し悪しに関わらず大きく変化しないが、耐久消費財の購入、住宅投資などの水準が大きく変動することは不可避である。

　企業レベルでは、生産能力の拡大のための設備投資の水準も、永遠に右肩上がりの増大を続けるわけには行かない。販売できる以上の生産能力を持っても意味がないので、行き過ぎを回避するために設備投資を抑制・削減せざるを得ない時期が来るのは必然である。

　そうなると、設備投資に関連した業界・企業は、一気に不況に落ち込むわけである。場合によっては、企業倒産で経営者は破綻、従業員も失業に追い込まれる。

　企業活動、経済活動の行き過ぎで生ずる様々な不均衡の拡大を是正するためという意味では、倒産、不景気も、市場機構に備わった自律的な「調整機能」、「必要悪」に過ぎないということもできよう。

　しかし、生産にあずからなければ、