［44］思想（検討違いの政策）は危険だ

　以上の抜粋は、ジョン・メイナード・ケインズのＴｈｅ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｔｈｅｏｒｙ　ｏｆ　Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ，　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ａｎｄ　Ｍｏｎｅｙの第３８３ページ目（同書本文最終ページから第２ページ目）に出て来る『有名』な文節である。

　現在の日本や、米国、ユーロ圏などの先進経済圏とされる地域の政治経済指導層には、依然として大きな意味がある文章である。

　実際に原文で読む機会は極めて少ないと思われるので、あえて引用させていただいた。

　日本経済は、様々な側面では八方塞がりの状況であるかのように見えるが、それに対処する方策も様々に有り得るというのが、筆者が本シリーズで断片的ではあるが示してきたところだ。 しかし、政治指導者が、現状を不適切に把握し、大真面目に見当違いの政策・方策を繰り出せば、国民は塗炭な苦しみの中に落とされる。そんな政治指導者は、厳しい言葉であるが、「狂人」にも比較されるというのが、上掲のケインズの抜粋の趣旨だろう。

　今回は、三つの内容をグラフ化して眺め、その意味することを概観してみよう。

　第１に、今月に公表された今年第２四半期までの日本経済の国内総生産（ＧＤＰ）のデータを、１人当たりの額に変換して、１９８０年以降の推移を眺めてみよう。実際の金額の経常価格評価（名目ＧＤＰ）と、２００５年基準連鎖価格評価（実質ＧＤＰ）の双方の１９８０年以降の推移を眺める。

　第２に、同じ先進経済圏にあるとされる米国、ドイツ、スウェーデンの１人当たりＧＤＰを、年々の円・ドル為替レート、ドル・ユーロ為替レートを使って米ドルに換算して、同じく１９８０年以降の日本の推移と比較する。ドイツに関しては、東西ドイツ統一後の１９９１年以降のＧＤＰ、ユーロ発足前の１９９８年以前のドル・ユーロ為替レートに関しては、ドル・ＥＣＵ（欧州通貨単位）為替レートを使う。

　第３に、日本と米国のドル換算の１人当たりＧＤＰと、実際の円・ドル為替レート、日本と米国の１人当たりのＧＤＰを均等にする理論的な為替レート（日米均等化為替レート）の推移を対比する。

グラフ１

　第１のグラフを眺めると、日本の１人当たり名目ＧＤＰは、前回に消費税率が引き上げられた１９９７年の４１５万円がピークで、２０１４年第２四半期には３８３万円（年率換算）と、３２万円も減少し、一般には好況であったとされる「小泉改革期」でも、３９０万円台で低迷していた様相が浮かび上がる。

　しかし、１人当たり実質ＧＤＰは、１９９７年の３７６万円から１９９９年に３６７万円に低下した後は、２００８年のリーマンショック後に一時的に低下しただけで、２０１４年の４１４万円へと、緩慢ながらも増加傾向を示している。

　１人当たりの実質的ＧＤＰが、緩慢ながらも着実に上昇して来たならば、所得分配の平等性が高ければ、大多数の国民の実質的な生活水準も向上していたはずである。しかし、家計調査、実質賃金指数などの他の経済指標の推移では、全く逆の傾向が見えることは、日本社会内の所得分配の不平等度が高まっていることを示唆して