GPIF年金積立金運用方針見直しの不可解―ROEで投資先を選ぶという不思議―（下）

ROE（自己資本利益率）では企業の優劣は判定できない

　ROE（自己資本利益率）で企業の収益力を見るのは大いなる間違いである。

　以下、このことを数値例で示したい。

　いま仮に、総資産100億円で、「金利支払い前税引き前利益」（＊）が10億円の企業があるとしよう。総資産の100億円は、株式（自己資本）または借入（負債）で調達される。法人税実効税率は30%とする。

（＊）「金利支払い前税引き前利益」とは、売上から原材料費・人件費・物件費・機械設備の償却費等の（金利の支払いを除く）全ての経費を控除したもので、企業の基礎収益力を表す指標である。通常、EBIT（”Earnings Before Interest and Tax“の略語である）と呼ばれる。

　（１）この会社が無借金企業である場合、この会社のROEは7%である。
（この会社は総資産100億円を全て株式で調達している。従って自己資本は100億円。金利の支払いはなく、税引き利益は30%の法人税を払った後だから10億円ｘ70%で7億円。ROEは7/100, すなわち7%。）

　（２） この会社が50億円を借り入れで調達して7%の金利を支払うとすると、ROEは9.1%になる。
（この会社は3.5億円の金利を払っているので、税引き前利益は6.5億円、税引き利益は4.55億円。自己資本は総資産から借り入れを引いた50億円。従って、ROEは4.55/50, すなわち9.1%。）

　（３） この会社が80億円を借り入れで調達して8%の金利を支払うとすると、ROEは12.6%になる。
（（２）と同じ計算で、支払い金利が6.4億円、税引き前利益は3.6億円、税引き利益は2.52億円。自己資本は20億円。ROEは2.52/20, すなわち12.6%）

　上記の（１）、（２）、（３）は資本構成が異なるだけで、この企業のビジネスのファンダメンタルズ、すなわち、売上から経費を除いた基礎収益力、EBITは10億円で変わりがない。にもかかわらず、企業が借金の比率を増やせばROEは高くなる。

　ところで、