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原発再稼働の前に「オーフス条約」による「市民参加」を(下)

まさのあつこ ジャーナリスト

 オーフス条約は、国連欧州経済委員会(UNECE)で始まったが、2008年以後は欧州以外からの参加も歓迎され、日本では環境法の研究者や弁護士が呼びかけた「オーフス条約を日本で実現させるNGOネットワーク」(以後、オーフス・ネット)が条約を和訳し、オーフス条約事務局により公開されている。

広がるオーフス条約

 2010年には、地球環境計画(UNEP)が、欧州以外でも「第10原則」を具体化する立法が行われるように、オーフス条約の骨子を盛り込んだガイドライン(通称「バリガイドライン」)を作成した。

 米国ワシントンDCには、「第10原則」を促進するための世界最大の市民社会組織ネットワークであると言われる「アクセス・イニシアティブ」が、ECや世銀、オランダやスウェーデン政府などの資金援助を受けて活動をしている。

 この国際NGO「アクセス・イニシアティブ」は、このほど、 ・・・ログインして読む
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筆者

まさのあつこ

まさのあつこ(まさの・あつこ) ジャーナリスト

ジャーナリスト。川で泳ぐことが好き。1998年より衆議院議員の政策担当秘書等を経て、東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士(工学)。主な著書に、「四大公害病」(中公新書 2013年)、「水資源開発促進法 立法と公共事業」(築地書館 2012年)、「日本で不妊治療を受けるということ」(岩波書店 2004年)。共著等に「ダムを造らない社会へ」(新泉社 2013年)、「八ツ場ダムは止まるか」(岩波書店 2005年)など。

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