国民生活の安定へのビジョンなき増税、税制改革の危うさ

　たかが３％、されど３％。２０１４年４月以降、消費税率が５％から８％へと、３％引き上げられた。今年１２月に安倍政権による見直しがなければ、２０１５年１０月以降、さらに２％上乗せして、消費税率を１０％に引き上げる予定になっている。

　しかし、わずか３％の消費税率の引き上げが、日本経済の景況を大きく変えただけではなく、日本の政権党の内部にも、大きな動揺を呼んでいるようである。

　実際に、日本経済の景況は、３％程度の消費税率の引き上げでは、腰折れしないと楽観していた多くの人々の予測を裏切って、既に景気後退期に入っていると言っても差し支えない。
・参考： ≪シリーズ≫データで考える日本の針路（４２）　日本経済は、ミニ不況（ミニ景気後退期）入り？(2014/08/12)

　与党・自民党内では１０月２２日、４２人の議員本人が会合を催し、安倍首相に、２％の消費税率の追加引き上げを、１年半ほど延期することを進言するという。賛同議員数は、会合への代理出席３７名を含めれば、合計７９人に上るという。

　日本の消費税と対比される欧州連合諸国の付加価値税の税率は、欧州連合加盟国は最低でも１５％と決められ、最低水準のルクセンブルグの１５％から最高水準のハンガリーの２７％と幅があるが、ほとんどの欧州連合加盟国は、２０％前後の税率を維持している。

　ちなみに、北欧のスウェーデン、デンマークでは２５％、フィンランドでは２３％、国民経済の規模が大きいイタリア、スペインでは２１％、英国では２０％、フランスでは１９・６％、ドイツでは１９％である。

　したがって、日本の消費税率が、たとえ１０％にまで引き上げられても、欧州連合諸国に比べて、決して高いわけではない。

国民負担率の内訳の国際比較＝財務省

　日本の財務省がそのサイトで示しているように、日本の国民負担率（社会保障負担＋租税負担の国民所得に対する比率）は、欧州連合諸国に比べて、際立って低いのが実状である。日本よりも低負担の国である米国でも、個人所得税負担の国民所得に対する比率は、日本に比べ５０％以上も高い。

　では、日本では、少々の景気の悪化で、アベノミクスを推進し、消費税の引き上げにも賛成していたはずの与党議員の間にまで、なぜ動揺が走るのか。それとも、動揺は表向きで、