第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（下）　給付付き税額控除で勤労意欲の後押しを

　――増税して財政再建に役立ちそうですか。

森信茂樹・中央大法科大学院教授

　結局その点です。何のための増税か、と。来年度予算は税収が増えるということで、すでに１００兆円の予算要求になっている。それこそ何のための増税なのか、となる。安倍政権の最大の課題はそこです。総理が強力なリーダーシップを発揮しないと、税収は増えたけれど歳出も増えましたとなる。この点、財務省も増税のためには何でもやるというメンタリティーが見え隠れする。

　注目すべきは消費税率を１０％に決める際の補正予算です。不要不急の公共事業をたくさん盛り込んだり、「地方創生」を御旗に地方にばらまいたりしたら、いったい何のために増税したのだろう、となりますよ。社会保障改革をきちっとやって、世界に公約している財政目標を達成していく姿勢を見せないと、投機筋からだけではなく国民からもそっぽを向かれることになる。

　――そうなりそうでは？

　歳出改革を極限まで推し進めて「もう参った」と国民が言うぐらいまでやって初めて、１０％後の増税が課題になる。小泉首相は、そのような考えを持っていました。歳出改革をやっていけば、国民の方が増税の方がマシ、と言ってくるということをおっしゃっていた。消費税率１０％までに引き上げた後は、当分歳出削減の時代にすべきです。

　――結局痛みを伴う改革はやりたがらず、全部使っちゃおうというふうになりませんかね。

　重要なことは、国民が借金の多さに危機感を持って、政府が財政目標を守れるかどうか監視することです。このままではプライマリーバランスを２０１５年度までに半減するという目標すら達成できない。そうなると投機マネーが隙をついてきますよ。下手すると金利急騰。そうなったらパンクです。

　いま利払いが０・６％でなんとかもっているけれど、ＧＤＰの２倍の借金残高があるわけで、金利が１%上がっただけですぐ１兆、２兆円の歳出拡大になる。金利がもっと上がってくれば、