消費税増税の影響は複雑だ

　多くのエコノミストは、今年４月の消費税増税について以下のように考えていたと思われる。

　「消費税は完全に転嫁されるから、消費税の物価に与える影響は、物価をただ２％余計に上昇させるだけである。もちろん、物価上昇によって家計の実質所得は減少するから、その分、実質消費を押し下げる。しかし、物価に及ぼす効果は、上記の直接効果であって、実質消費の減少が需要を減退させ、物価を引き下げる間接効果は、無視できる程度である」

　しかし、本当にそう言い切れるだろうか。

消費税増税の影響２％説は供給曲線水平の仮定によるもの

　５％から８％への消費税増税の消費者物価指数に与える影響が２％というのは、消費者物価指数の対象品目のうち、消費税が課税されるものは消費税が完全に転嫁され、課税されないもの（その主要なものは帰属家賃である）には変化がないとして単純計算した結果である。

　しかし、税が完全に転嫁されるのは、供給曲線が水平な場合のみである。現実には、供給曲線は多かれ少なかれ右上がりだから、必ず転嫁は不完全になる。

　供給曲線が右上がりであれば、２％の増税は２％の価格上昇とはならず、需要者が負担する分と供給者が負担する分の価格上昇に分けられる。それがどのような配分になるかは、需要曲線と供給曲線の価格弾性値による。

　価格弾性値が分からない時、通常であれば、それは半分ずつであるととりあえず仮定しても良いだろうが、この場合には需要の弾力性は小さいと仮定すべきだ。なぜなら、